増原 義剛（ますはら よしたけ、1945年6月1日 - ）は、日本の政治家・大蔵官僚。自由民主党所属の元衆議院議員（3期）。広島県広島市出身。現在、広島経済大学経済学部教授。座右の銘は「人間至る所に青山あり」[1]。
経歴
政治資金
消費者金融業界の政治団体「全国貸金業政治連盟」（全政連）からパーティー券購入などにより資金提供を受けていると しんぶん赤旗により報道された[7] 。
政策
政治信条は「すべての制度、政策について良いものは継承し、時代に合わなくなったものは勇気を持って変えていくこと」。
山本一太、河野太郎などと共に「対北朝鮮外交カードを考える会」を立ち上げ、2004年に外為法の改正案、特定船舶入港禁止法案の策定に携わる。
自民党金融調査会貸金業制度等に関する小委員会委員長として、多重債務者を出さないための貸金業法の抜本的見直しに取り組み、最終的に上限金利（年29.2%）を20%に引き下げてグレーゾーン金利を撤廃する一方、クレジットクランチを引き起こさないために25.5%の特例高金利は2年間継続する法改正案をとりまとめた[6]。
大蔵省時代に主税局・国税庁課長を務め、自民党税制調査会の幹事。大蔵省時代に環境庁へ出向し環境基本法の策定に携わる。2004年に「環境税を推進する若手議員の会」を結成し、幹事長を務める。2008年には自民党地球温暖化対策推進本部の事務局長代理にも就任。
2008年8月には、食品安全並びに消費者行政担当の内閣府副大臣に就任し、事故米の不正転売問題においては、流通経路の解明や再発防止策を検討する省庁横断チームの一員として、検査体制の改革案等を発表した。
著書
- 『図説 日本の税制〈平成2年版〉』
- 『図説 日本の税制〈平成3年版〉』
- 『地球化時代の環境戦略』
- 『図で見る環境基本法』
- 『和英用語対照 税務・会計用語辞典』
- 増原義剛『「弱者」はなぜ救われないのか -貸金業法改正に見る政治の失敗-』きんざい、2012年8月。ISBN 978-4322121612。
脚注
関連項目
