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早稲田大学大学院教育学研究科・教育学部早稲田大学教育学部（わせだだいがくきょういくがくぶ）は、早稲田大学が設置する教育学部。早稲田大学大学院教育学研究科（わせだだいがくだいがくいんきょういくがくけんきゅうか）は、早稲田大学が設置する大学院教育学研究科。 所在地現在の使用施設主要施設は東京都新宿区西早稲田の早稲田大学早稲田キャンパス（通称本キャン）内に設置されている。主に教育・総合科学学術院事務所が存在する早稲田キャンパス16号館や、教育学部学生読書室や教員就職指導室、各種実習室が所在する14号館、地球科学専修の実習室が所在する6号館を利用している[1]。その他、理学科生物学専修が、新宿区若松町のTWIns（先端生命医科学センター）に拠点を置くほか、理学科地球科学専修が栃木県那須塩原市に那須パルサー観測所を保有している。 新校舎計画早稲田大学では、教育・総合科学学術院の教育環境整備を主たる目的とした早稲田キャンパスＥ棟（仮称・現９号館）の建設を計画している[2]。『現代の新たな「早稲田の森」を創る』のコンセプトの下、本物の緑によるバイオフィリックデザインを展開することとしている。2027年度の供用開始予定であり、地下1階地上15階、建築面積3,275.37㎡、延べ面積33,364.86㎡の建築規模となっている[3] 沿革1903年（明治36年）に創設された早稲田大学高等師範部を母体とし、1949年（昭和24年）私立学校法公布に伴い、私立大学では日本で最初の教育学部として設置された[4]。当初から必ずしも教員の資格取得を義務づけない開放性の教育課程を実施している点が、教員養成のみを目的とする国公立大学の教育学部とは大きく異なり、本学部の大きな特徴となっている[4]。 教育と研究組織教育学部教員が所属する教育・総合科学学術院の下に、教育学部（教育学研究科）・教育総合研究所・教職支援センターが属する[5]。学士課程は文系4学科、理系2学科、学際系1学科（7学科2専攻7専修）により構成され[4]、修士・博士課程を擁する教育学研究科がある。また、理学科の教員が大学院先進理工学研究科の教員も兼担する関係から、先進理工学研究科・創造理工学研究科への進学も可能である[6]。また、同学部には教職課程のほか、博物館学芸員、図書館司書、学校図書館司書教諭、社会教育主事、社会福祉主事の課程も設置されている。 旧制高等師範部の流れを汲む同学部は、師範学校の流れを汲む所謂教員養成系の教育学部と異なり、旧制高等師範学校の流れを汲む広島大学教育学部・教育学研究科と同様に、伝統的に高等学校および高等教育（大学、高等専門学校）教員の養成を志向、2008年4月に初等教育学専攻を設置するまで初等教育の教員養成課程を有していなかった。全国最大の高等学校教員の輩出数を誇る早稲田大学において、教員養成の中核を占める[注釈 1]。 教育学部
学部卒業生の主要進路2022年度の卒業生916名中、大学院進学102名、資格試験等準備23名、就職705名、他であった。 また、主な就職先（就職者3名以上）は、以下の通り[18]。
早稲田大学5名、東京大学、神奈川県教員各3名
NTTデータ13名、楽天グループ9名、NTTドコモ6名、シンプレクス・ホールディングス3名
ベイカレント・コンサルティング6名、野村総合研究所、デロイトトーマツコンサルティング各5名、PwCコンサルティング4名、日本総合研究所3名
東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険各6名、みずほフィナンシャルグループ、三菱UFJ銀行、日本生命保険各4名、三井住友銀行、三井住友信託銀行、野村證券、SMBC日興証券、三井住友カード各3名
三菱電機6名、日立製作所5名、富士通、日本IBM、キーエンス各4名、東芝3名
国家公務員一般職9名、東京都職員Ⅰ類8名、特別区職員、神奈川県職員1種、千葉県職員、横浜市職員各3名
ベネッセコーポレーション、JCB、電通デジタル、ニトリ各4名、博報堂、ENEOS、レバレジーズ、大日本印刷、大塚商会、星野リゾート・マネジメント各3名 教育学研究科1990年に修士課程、1995年に博士後期課程が開設された[19]。1998年には新たに数学教育専攻を加え、2003年には1年制修士課程を設置した（1年制修士課程は、2016年度から募集停止）[19]。
また、同研究科の修士課程で取得できる学位は、学校教育・国語教育・英語教育・社会科教育専攻では修士（教育学）または修士（実践教育学）、数学教育学専攻では修士（教育学）または修士（理学）である[21]。博士課程で取得できる学位は、教育基礎学専攻では博士（教育学）または博士（学術）、教科教育学専攻では博士（教育学）、博士（学術）または博士（理学）となっている[22]。 教育学研究科卒業生の主要進路2022年度の教育学研究科(修士課程）の修了者は102名中、就職73名、進学6名、資格試験等準備5名、他であった。主な就職先は、教員就職として、東京都教員7名、神奈川県教員、埼玉県教員各2名等、一般就職として、東京都職員Ⅰ類3名、NTTデータ、アビームコンサルティング、野村證券、鹿島建設、ニトリ各1名等となっている[23]。 提携校大学パンフレットに拠る[24]。
主な卒業生
大学教員・研究者
初等中等教育教員
国会議員
地方政界
行政官
作家・歌人・俳人・脚本家・画家等
マスメディア関係者
経済界
その他
施設→「早稲田大学早稲田キャンパス」を参照
脚注注釈出典
関連項目外部リンク
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