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エネルギー・金属鉱物資源機構
 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（エネルギー・きんぞくこうぶつしげんきこう、Japan Organization for Metals and Energy Security、略称：JOGMEC）は、経済産業大臣を主務大臣とする中期目標管理法人たる独立行政法人である。所管部局は、資源エネルギー庁資源・燃料部政策課。石油公団と金属鉱業事業団を前身とする。 概要
2012年9月より、災害時の石油・石油ガス（LPガス）供給計画の実施支援、石炭・地熱資源開発に係る支援、産投出資の資源開発への活用、海洋での金属鉱物調査の深度制限の見直しの業務が変更追加され、更に2022年11月に水素・アンモニア等の製造・液化・貯蔵等、CCS事業、国内におけるレアメタル等の選鉱・製錬に対する出資・債務保証等、洋上風力発電のための地質構造調査等が追加されている。
組織・人事出資・債務保証事業JOGMECは石油・天然ガスの探鉱・開発プロジェクト並びに金属資源の探鉱・開発プロジェクト、水素・アンモニア等の製造・貯蔵及び二酸化炭素回収・貯留並びに洋上風力発電に対する融資事業・出資事業・債務保証事業を行っている。石油・天然ガスの探鉱・開発プロジェクトに関する出資事業に関してはJOGMECが新株発行の引受けという形で資金を供給する。資源開発事業が成功し、商業化が行われた後は順次株式を売却していく方式をとっている。債務保証事業に関しては石油・天然ガスの開発事業資金や資産買収に関連する資金の借入に際して上限を75％に債務保証事業を行っている。金属資源の開発事業資金や資産買収に関連する資金の借入に際しては上限を50％に債務保証事業を行っている。 日本版GTLの開発支援
沿革石油公団かつて、国際石油開発の黄金株を保有していた法人であり、公団廃止にともなって、経済産業大臣名義で国の保有に変更され、さらに、かつての帝国石油との経営統合に伴って発足した国際石油開発帝石ホールディングス（現在のINPEX。経営統合後にHDが国際石油開発と帝国石油を同時に吸収合併し事業会社化している）が新たに発行する黄金株との等価交換によって同社の黄金株を国が保有する形になっている。
金属鉱業事業団
独立行政法人移行後オイルシェールの開発支援
海洋資源の開発
刊行物情報提供事業の一環として「石油・天然ガスレビュー」及び「金属資源レポート」を隔月で刊行している。 脚注
関連項目外部リンク
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