地域医療機能推進機構
独立行政法人地域医療機能推進機構(ちいきいりょうきのうすいしんきこう、英:Japan Community Health care Organization、略称:JCHO)は、東京都港区に本部を置く、厚生労働省所管の独立行政法人。かつて社会保険庁所管の団体が所有していた病院施設等を継承するために設立された。東京都港区に置かれる本部のほか北海道東北、関東、東海北陸、近畿中国四国、九州の5つの地区事務所がある。 沿革かつて存在した社会保険庁は、2004年の公的年金流用問題を受けて解体され、その残余資産は年金・健康保険福祉施設整理機構により清算される予定であった。 しかし後に、国会では公立病院の存続を望む声が高まり、独立行政法人地域医療機能推進機構法が成立。2014年4月1日に独立行政法人地域医療機能推進機構が設立され、全国社会保険協会連合会・厚生年金事業振興団・船員保険会および前3者から施設運営を受託された年金・健康保険福祉施設整理機構から、57病院を含む100以上の施設を継承することとなった。 歴代理事長
運営施設病院正式名称は頭に「独立行政法人地域医療機能推進機構」を冠する。通称として、「JCHO○○病院」・「JCHO○○××センター」という名称が用いられる。全国に57の病院を擁する[4]。
看護専門学校病院同様、正式名称は頭に「独立行政法人地域医療機能推進機構」を冠する。「JCHO○○病院(メディカルセンター)附属看護専門学校」という通称を用いる。全国に2校の看護専門学校を擁する[4]。 廃止
その他の施設運営する病院に附属する形で26の介護老人保健施設を有している。また、健康管理センター57、健康増進ホーム1、研修センター1、訪問看護ステーション32、地域包括支援センター13、在宅介護支援センター2、居宅介護支援センター30を有している[4]。 関連人物脚注
関連項目外部リンク
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