|
日活
日活株式会社（にっかつ、英: NIKKATSU CORPORATION）は、日本の映画製作・配給会社。日本テレビ放送網株式会社とスカパーJSAT株式会社の持分法適用関連会社。 社名は創立時の名称である「日本活動冩眞株式會社」（にほんかつどうしゃしん）の略称に由来。 概要
本社を東京都文京区本郷に置き、東京都調布市に日活撮影所（旧：日活調布撮影所）を有する。撮影所内ではかつて日活芸術学院（1975年 - 2013年）を運営していたが、城西国際大学に事業譲渡した。 映画館はミニシアター「シネ・リーブル」として、シネ・リーブル池袋（東京都）、シネ・リーブル梅田（大阪府）、シネ・リーブル神戸（兵庫県）、シネ・リーブル博多駅（福岡県）を有し、シネマコンプレックスではシネリーブル千葉ニュータウン（千葉県印西市）を有していたが、2009年4月から東京テアトルとの業務提携により、映画館の運営は東京テアトルに委託している。 また、スカパー!プレミアムサービスやケーブルテレビ局向けにチャンネルNECO、レインボーチャンネルを、スカパー! (東経110度CS放送) 向けにチャンネルNECOを放送している。 かつては東宝、東映、松竹、大映（現・KADOKAWA）と並び称される映画会社だった時代もあり、一時は映画館のほかホテル・ゴルフ場・ボウリング場をもつ総合レジャー企業を志向していた時期もあったが、設立当初から経営危機、和議申請、会社更生法申請、様々な企業への買収・転売など苦難の歴史をたどり続けた。1970年代から1980年代後半にかけては経営難の中「日活ロマンポルノ」の名称で映画製作業務を続け、助監督の採用を続けていた。当時採用した助監督は、後に映画監督に昇進し、今日の日本映画を支えている。 会社自体は、映画会社として日本最古の歴史を誇るが、戦時中に新会社の大映に製作部門を譲渡し、日本の大手撮影所建設としては現時点で最後である1954年に撮影所を建設し、ゼロから製作を再開したこと、その際に五社協定包囲網に抵抗しながら新人発掘で乗り切ったこと、製作再開まもなくから十数年間、青春映画やアクション映画を得意としたことなどから、老舗としてよりはニューパワーとして位置づけられることが多い。これは、遥かに後発の大映が、実質的に旧日活の製作部門を継承しているために「伝統」の文字を冠させられることが多いのと対照を成している。 沿革
創業 - 戦前1912年3月、国家当局の要請を受けた京都横田商会の横田栄之助の尽力により、資本金1,000万円をもとに[2]横田商会、吉沢商店、福宝堂、エム・パテー商会の国産活動写真商社4社が合併して「日本活動フィルム株式會社」として創立（初代社長は後藤猛太郎）。 この「日本活動フィルム株式會社」は株式市場で「活フイ」と略称されたため、「これから発展しようという会社が“フイ”になってはいかん」と社長の後藤猛太郎が[要出典]縁起を担ぎ、元号が大正へ改元後の9月10日、「日本活動冩眞株式會社」と社名変更し、略称を「日活」とした[3]。以降、時代劇の名門映画会社として、京都の撮影所で尾上松之助を看板スターとした。 →「日活撮影所 § 京都」も参照
1913年、東京向島水神に、ガラスステージを備えた現代劇（新派）の撮影所として、日活向島撮影所を建設。 →詳細は「日活向島撮影所」を参照
1914年10月、トルストイの小説『復活』を原作とした『復活 (カチューシャ) 』を公開、女性活動弁士が「カチューシャの唄」を歌って大ヒットとなった。現代劇映画だったが、カチューシャ役は歌舞伎の女形役者である立花貞二郎が演じており、まだ映画女優は存在しなかった。 病弱だった立花貞二郎が死去すると、向島撮影所では大阪の舞台から東猛夫を招いて女役に当たらせるが、やがて「写実を本位とする映画劇に女形は不適当である」との声が高まり、舞台女優の中山歌子が「映画女優」として加入することとなる。 1922年12月30日、女形が出演する最後の作品『京屋襟店』が封切られた。これを契機にこの年暮に向島撮影所の女形を交えた新派役者10数人（13人とも）が、国活（国際活映）に移籍。日活はこれを機に向島から女形を一掃、新劇の舞台協会と提携して「ピカ一スタア」と呼ばれた岡田嘉子を時代劇女優に迎え、ほかに瀬川つる子ほか数人の女優に加え、溝口健二、阿部豊ら新進監督が腕を振るい始める。 1926年、尾上松之助が死去。以降、京都撮影所では山本嘉一、河部五郎、大河内傳次郎らが人気を博すが、サイレントからトーキーに移行する頃になると、独立プロを追われた阪東妻三郎、片岡千恵蔵、嵐寛寿郎らが参入。この時期には業績が下降し、経営権を巡る争奪戦が勃発。東宝・松竹両社が株式の相当数を抑え、かつ両社から一定数の重役を迎えるなど両属状態に陥った[4]。 1942年、戦時統合により製作部門が切り離され、新興キネマ・大都映画とともに大映（大日本映画製作株式会社）に移管、映画製作から一旦撤退。業績の良かった配給部門だけが残った[要出典]。 映画会社としての再生 - 映画黄金時代1945年4月、大映から直営館29館を譲受して映画館が90館になる[5][6]。同年11月には「日活株式会社」へ社名変更[5][7]。 製作部門を持たない日活は、終戦直後は大映の映画、その後はアメリカ映画の興行を専門としていた[8]。また、戦前の日活製作の映画を他社に配給委託することもあった[8]。戦後復興期が終わると、人気に翳りが出てきていたアメリカ映画の興行は、5割を越える高いフィルム賃借料が足枷となり利益が出なかった[9]。その上、1950年代初頭（1951年 - 1952年）には、外国映画の輸入権限がGHQから日本政府に移り、洋画配給がセントラル映画社 (CMPE) からメジャー各社の日本支社と日本の配給会社に移されると、メジャー各社の横暴が顕著になり、洋画大作は松竹や東宝系でロードショー公開、日活には小物や余り物映画といった扱いとなり、日活の業績は急速に悪化していった[9]。活況である映画製作会社とは対照的に、映画の興行部門は製作・配給会社の直営館や大手興行会社の大都市封切館を除くと、映画館の新築ブームで競争相手が増加したため、経営状態は悪かった[9]。1952年、経営不振の新東宝から日活への資本提携の打診は、製作部門を持たず製作再開を考慮中だった日活が、新東宝の製作・配給部門を手に入れる千載一遇のチャンスだったが、東宝の強硬な反対によって頓挫した[10]。 また、赤字からかろうじて脱していた東映が、1953年にマキノ光雄の果断によって製作した『ひめゆりの塔』の空前の大ヒットにより急成長するのを、日活は横目で見ていた[9]。映画製作再開論者の江守清樹郎常務が洋画興行の劣勢を挽回するために、慎重派の堀久作社長を説得した[11]。同年7月8日、堀は日活の株主宛に「映画製作再開のお知らせ」を送付[10]。同年9月1日、堀は記者会見で「月2本のカラー映画製作」という基本方針を発表[10]。1954年6月29日、製作再開第1作『国定忠治』を公開するに至った[12]。 撮影所の1期工事竣工（1954年3月）の前後から、山根啓司製作部長が中心となって、監督や映画スタッフの引き抜きを本格化させたが[13]、既に前年1953年9月10日、引き抜き防止策である「五社協定」が5社長会議（松竹・東宝・大映・東映・新東宝）で調印されていた[14]。井上雅雄によれば、「五社協定」は日活の製作再開の発表前に検討・作成されていたが、結果的に「日活による引き抜き防止策」としても機能することとなった[14]。製作スタッフに比べて俳優の引き抜きは順調にはいかず、江守も「スター不在の日活」だったと認める状態が当分の間は続いた[15]。製作再開後しばらくは新劇や新国劇の俳優に依存していたが、その状態から脱するため、新人発掘とニューフェイスの育成、他社の主役のみではなく脇役も勧誘、また本数契約のスターと日活も本数契約を交わしたり、移籍を依頼するなどした[15]。 そうして、新人のニューフェイスなどを登用せざるを得なくなった結果、宍戸錠、名和宏、長門裕之らを起用した。やがて石原慎太郎原作の『太陽族』映画が当たると、石原裕次郎、小林旭、浅丘ルリ子、待田京介、赤木圭一郎、二谷英明、岡田真澄、川地民夫、和田浩治、葉山良二、中原早苗、笹森礼子、清水まゆみ、小高雄二、青山恭二、筑波久子らを起用した、若者向けの低予算アクション映画中心の会社に路線変更した。 また劇団民藝と提携して俳優を確保し、杉良太郎、梶芽衣子、白木マリ、岡田可愛なども所属していた。杉がNHKや民放製作のテレビ時代劇で活躍し始め注目されたため、自社でのテレビ時代劇のスターへ育てるべく、梶、白木、岡田と共に出演させることとした。日活はテレビ時代劇の製作経験がなかったため、株式会社東京十二チャンネルと組んで『大江戸捜査網〈アンタッチャブル〉』第1シリーズの製作を開始し、終了半年後にも『大江戸捜査網』として第2シリーズまでの製作を行った。 これらの興行収益が好調だった上、事業多角化を推進したことから業績は堅調となり、日活の看板スターとして、石原、小林、赤木、和田の男性陣による「日活ダイヤモンドライン」、中原、芦川、浅丘、笹森、清水、吉永小百合の女性陣による「日活パールライン」を前面に掲げた。 日活による引き抜き、または自ら移籍した主な俳優・スタッフ日活による引き抜き、または自ら進んで移籍した主な俳優・スタッフには、以下の人物がいる[16]。
斜陽時代しかし1960年代に入ると、本格的なテレビ時代の到来と、日本の映画産業全体の斜陽化のあおりを受けた上に、北原の引退、赤木の急逝、アクション映画のマンネリ化、企画不足、裕次郎・旭の二大スターの肥満等による人気低下、堀久作社長のワンマン体質からくる過剰な不動産投資、1967年には堀に反発した江守専務ら映画製作の中枢者を強引に退陣させるなど、放漫経営が災いして業績は急激に悪化していった[要出典]。 その頃に、浜田光夫、高橋英樹、松原智恵子、和泉雅子といった、いわゆる「日活グリーンライン」と呼ばれる新人スターを生み出し、青春映画路線を打ち出して後のアイドル映画の礎を築いたが、退潮を食い止めることはできず、主要劇場・事業所を次々と売却してしまう[要出典]。1965年入社の渡哲也を軸とするアクション路線の立て直し（裕次郎主演作のリメイクが多い）、1968年からの新人監督を多く起用した「日活ニューアクション」路線も、業績下降の歯止めとはならなかった。 日活黄金時代の立役者となったベテランスタッフも多くが退社・独立し、日活を離れた。1969年には撮影所を、1970年には日比谷の本社ビル（日活国際会館）をも明け渡した後、同じ不採算で同根の大映と配給部門を合体してダイニチ映配を設立する。しかし、この弱者連合はすぐに行き詰まり、翌1971年には堀社長が退陣し、息子の堀雅彦が社長に就任する。 にっかつ時代ロマンポルノ路線→詳細は「日活ロマンポルノ」を参照
1971年8月、『八月の濡れた砂』と『不良少女 魔子』を最後に、日活アクション映画（1968年以降は「日活ニューアクション」）は終焉。ダイニチ映配を解消して大映と袂を分かった後は、同年9月18日から日活系独自で『朝霧』（和泉雅子主演、撮影は1968年）を封切した。 その後、労働組合との協議により、採算面から低予算の成人映画（ポルノ映画）製作に踏み切ることを決め、同年11月から正式に「日活ロマンポルノ」と銘打った成人映画路線をスタートさせた（第1弾の作品は『色暦大奥秘話』、同時上映『団地妻 昼下りの情事』）。大手の映画会社が、本格的なポルノ映画に着手するのは世界にも例がない。 成人映画への路線転換により、上述の日活映画スターたちと一部のスタッフは、事実上日活を離れてフリーになった。このときフリーになった映画プロデューサーらが設立したのがニュー・センチュリー・プロデュース (NCP) である。[要出典] なお成人映画への転換前に、石原裕次郎は石原プロモーションを立ち上げて日活とは決別しているが、石原プロ作品の配給は日活が行ったものもあった。また日活は路線転換後も、一般映画の製作を完全に中止したわけではなく、1974年には沢田研二主演の『炎の肖像』『黒い牝豹M』、日活児童映画『ともだち』なども製作している。 1975年に堀雅彦が社長を辞任し、副社長の村上覚が社長に就任する。これにより、戦前から会社経営を担ってきた堀親子が退陣した。 流通卸センター (ROC) との提携堀親子の退陣と同時期に、日活労働組合執行委員長の根本悌二が専務取締役に就任した[18]。労組出身の根本の放言癖は映画業界でも異色で、自社で製作するロマンポルノを「退廃文化」と評し「ポルノは真の創造ではない。私はほとんど見ません」と述べた[19]。また、当時の日活の従業員500人、契約者を含めると1,100人在籍に対して、年間総売上高は映画も含めて120億円しかなく大赤字であった[18][19]。これに対し根本は「売上げを5割増にするか、人件費を5割減にするかしか食べていく道はない。私としては全員に辞めてもらい、こちらが必要な人員だけ再雇用したいくらいの気持ちです。合理化は急務です!」などと述べた[18][19]。 1978年7月、東京証券取引所一部に上場していた日活株は、資本金50億円を上回る累積赤字を出し、債務超過に陥ったため[18]、上場廃止の危機に直面した。根本はこれを受け、同年に当時宮尾すすむ出演のテレビCMで知られ、安売り紳士服チェーンとして一世を風靡していた「流通卸センター (ROC) 」と提携[19]。増資→減資→増資の株操作を行い[18]、半年間で130億円をかき集め[18]、流通卸センターの系列会社や香港の投資会社「キャリアン・インベストメンツ」、落合莞爾の経営していた東京債権ファイナンスなどに対して第三者割当増資を行うことで債務超過を脱し、倒産寸前[18]、上場廃止に直面していた難局を乗り切った[18]。 根本はその余勢で、同年9月には調布の撮影所を買い戻し、それを機に「株式会社にっかつ」へ社名変更した[20]（ただし「にっかつ」の新社名が実際にスクリーンに登場するのは翌年以降である）。 翌1979年には、根本悌二が社長に就任。同年には本社を六本木へ移した[18]。 流通卸センターと組んだにっかつは、映画館で背広を売るという商法も展開したが、これは失敗に終わった[18]。根本はにっかつを映画産業を祖とした総合レジャー企業へ脱皮すべく、その例えとして「映画部門は将来的には、トヨタ自動車に於ける豊田自動織機みたいな存在になるんじゃないの」などと述べていたが[18]、にっかつの利益は現実にはロマンポルノに負うところが大だった[18]。 また、1979年4月28日付の朝日新聞・読売新聞・毎日新聞のそれぞれ夕刊が、にっかつの新人女優・尾ノ瀬良子が大阪で児童福祉法違反容疑で逮捕されたことを報じ[20]、三大新聞が初めてロマンポルノを大々的に取り上げ、にっかつの社名も大きく報道されて話題を呼んだ[20]。この時点でのにっかつ専属女優は、宮下順子、山口美也子、八城夏子、永島暎子、泉じゅん、小川亜佐美の6人で[20]、うち、永島と泉はポルノを拒否していた[20]。看板女優の宮下でも、映画一本の出演料は約50万円[20]、準主役だと約15万円で、当時の同世代のOLの給料よりやや高い程度と[20]、破格の安さであった[20]。 にっかつの一部再上場時の株価は450円だったが、1980年には130円 - 140円に低迷したままで[18][19]、必ずしも経営状態は好転とはいえなかったが[18]、1980年1月期に五分、一株当たり2円50銭とはいえ、18年ぶりに復配した[18]。また従業員の慢性的な給料遅配もようやく解消された[20]。 ロマンポルノの終焉しかし1980年代後半にはアダルトビデオの隆盛に押され、ロマンポルノ上映館に足を運ぶ人は右肩下がりとなったことから、にっかつはロマンポルノ路線に見切りをつけ、1988年7月1日、それまでのロマンポルノ上映館を「ロッポニカ」に改名し、配給会社のにっかつ映画配給株式会社を「株式会社シネ・ロッポニカ」に社名変更した上で「ロッポニカ」レーベルで一般向け映画の製作・配給を再開した。「ロッポニカ」の名称は当時の本社が六本木にあったことに由来する。 1989年には、ケーブルテレビ (CATV) 向けのコンテンツ供給会社としてにっかつ映像コミュニケーションズを設立した。 「ロッポニカ」の終了後、にっかつが経営していた成人映画専門上映館（以下、成人館）は新日本映像作品を上映していたが、ロッポニカ金沢、シネロマン博多、ロッポニカ旭川、シネロマン千葉、シネロマン名古屋、ロッポニカ帯広、ロッポニカ秋田、ロッポニカ下関、ロッポニカ佐賀などを閉館して徐々に撤退、整理の方向に進んでいった。2008年4月、シネロマン池袋、ロッポニカ高松の2館の営業を譲渡し、ロマンポルノ製作開始以来所有していた成人館は全て他社に譲渡もしくは閉館となった[要出典]。現在、旧日活直営館で「ロッポニカ」の名が残る成人館は、ロッポニカ四日市とロッポニカ高松のみである。 ナムコ・インデックス傘下時代1992年、創立80周年を記念して製作した超大作『落陽』が記録的な不入りとなり、翌1993年、会社更生法の適用を申請し事実上倒産。大手ゲーム会社のナムコ（後のバンダイナムコエンターテインメント）会長兼社長の中村雅哉が経営支援に乗り出した。更生計画認可後の1997年、社名を元の日活株式会社へ戻した。 2005年4月21日、ナムコが日活株式のUSENへの譲渡を検討していることを発表するが、USENの企業体質に対して日活労働組合が難色を示し、USENは買収を断念した。 同年9月7日にインデックス・ホールディングス（以下インデックス）がナムコ保有の日活株式の取得を発表、インデックスが労働条件の維持を表明したことで日活労働組合も同意し、同年9月中に日活はインデックスグループの子会社となった。同年11月1日をもってインデックス会長の落合正美が日活会長に、ナムコの中村雅哉は非常勤の名誉顧問になった（中村は2008年10月に名誉顧問を退任）[要出典]。社長には、徳間グループ傘下だった頃の大映のプロデューサーから、譲渡合併後の角川大映映画（旧：角川映画、後の角川書店（映像事業））に転じ、大映労組の副委員長から製作担当の取締役となっていた佐藤直樹が名乗りを挙げた。 2009年1月23日、インデックス・ホールディングスは保有株式の34.00%を、日本テレビに譲渡した。これにより、日活はインデックスの子会社から持分法適用会社になった。その後、インデックスはアミューズメントメディア総合学院に保有株式を譲渡、さらにはスカパーJSATにも譲渡するなどして、保有していたすべての株式を譲渡した。 日テレ資本参加 - 現在その後は、日本テレビが筆頭株主、スカパーJSATが27%を保有する第2位の株主となっており、日テレとスカパーJSATホールディングスの持分法適用関連会社となっている[21][22]。 タカラトミーがメインスポンサーとなり、2009年4月から放送開始したテレビ番組『レスキューファイアー』では、『電撃!! ストラダ5』以来、35年ぶりにテレビ特撮ドラマの映像制作を手がけた[23] 。 東映が配給していた宗教法人幸福の科学の出版部門である幸福の科学出版が製作した映画作品の配給が、2012年より日活の配給に変更され、同年公開の『ファイナル・ジャッジメント』から配給を開始した。幸福の科学の映画は、幸福の科学出版の他に ニュースター・プロダクション（2016年から）や ARI Production（2018年から）でも製作しており、これらも日活の配給である（東京テアトルも配給協力として映画配給・上映に関与している）。なお、日活で配給された幸福の科学出版製作映画は、2021年末時点で11作品[24][25][26]に上る。 2014年7月、日活と東宝東和が「ゴールデン・アジアレーベル」を設立。第1弾はチャウ・シンチー監督の『西遊記〜はじまりのはじまり〜』が同年11月21日に公開された。 2021年4月、映像事業部門内にアニメ事業部を設立しアニメ事業に参入[27]。事業部長には執行役員で版権営業部門も担当する林宏之氏が就任した[27]。 年譜
大正年間
昭和戦前
1940年代
1950年代
1960年代
1970年代
8月「嗚呼!!花の応援団」大ヒット。児童映画第四作「四年三組のはた」完成。
1980年代
1990年代
2000年代
2010年代
2020年代
作品映画→「日活の映画作品の一覧」を参照
アニメ
社長
主要プロデューサー戦後主要監督戦前戦後主要脚本家戦前戦後主要音楽家戦前戦後主要カメラマン戦前戦後
主要男優戦前戦後主要女優戦前戦後映画興行成績1999年までは、映画の興行成績は配給収入で発表されていた。 1954年から1975年まで
脚注注釈
出典
参考文献
関連文献
関連項目
外部リンク
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
