第3次安倍第3次改造内閣（だいさんじ あべ だいさんじ かいぞうないかく）は、衆議院議員、自由民主党総裁の安倍晋三が第97代内閣総理大臣に任命され、2017年（平成29年）8月3日から2017年（平成29年）11月1日まで続いた日本の内閣。
自由民主党と公明党による自公連立政権を形成する。また、2017年（平成29年）の第193回国会以降、日本のこころが参議院で自民党との統一会派「自由民主党・こころ」を結成している。
衆院選を挟まずに3回内閣改造を行った例は、この内閣と第3次吉田第3次改造内閣、第2次池田第3次改造内閣、第1次佐藤第3次改造内閣、野田第3次改造内閣の5つのみであり、回数としては最多である。
内閣の顔ぶれ、人事
副大臣の記念撮影
（2017年8月7日）
第3次安倍第2次改造内閣の閣僚19人のうち、5人が留任し、1人（加藤勝信）が転任した[注釈 1]。初入閣は第2次安倍内閣以降の改造では最少の6人である[1]。
2012年に発足した第2次安倍内閣及び第2次安倍改造内閣と比較すると、上川陽子法相と小野寺五典防衛相が同じポストで再登板[1]、河野太郎前国家公安委員長兼行革相、林芳正元農水相、茂木敏充元経産相も違うポストでの再入閣となった。
環境事務次官経験者の中川雅治を環境大臣に起用、事務次官経験者の入閣は17年ぶり、事務次官を務めた省庁での就任は23年ぶりである。
派閥別では、岸田派と無派閥の各4人が最多で、細田派と麻生派が3人ずつ、額賀派が2人、二階派と石破派が1人ずつの順となった[1]。岸田派は改造前の2人からの倍増となったが、派閥会長で第2次安倍内閣以降、長らく外相を務めた岸田文雄は、茂木の後任としての自民党政調会長に転任した[1]。谷垣グループ、石原派及び民間人の入閣はなかった[1]。
最高齢は前改造内閣と同じ麻生太郎副総理兼財務相の76歳、最年少は小此木八郎国家公安委員長の52歳（いずれも発足時）[1]。当選回数は、12回の麻生太郎が最多で、3回の齋藤健が最少だった。
8月3日の記者会見において、安倍晋三は内閣について「結果本位の仕事人内閣だ」と述べる[2]。
所属政党・出身:
自由民主党（細田派） 自由民主党（岸田派） 自由民主党（額賀派） 自由民主党（麻生派） 自由民主党（二階派）
自由民主党（石原派） 自由民主党（谷垣G） 自由民主党（石破派） 自由民主党（無派閥） 公明党
中央省庁・民間
国務大臣
内閣官房副長官・内閣法制局長官
2017年（平成29年）8月3日任命。
副大臣
2017年（平成29年）8月7日任命[4]。
大臣政務官
2017年（平成29年）8月7日任命[5]。
| 職名
|
氏名
|
出身等
|
備考
|
| 復興大臣政務官
|
長坂康正
|
衆議院／自由民主党（麻生派）
|
内閣府大臣政務官兼任／留任
|
| 新妻秀規
|
参議院／公明党
|
内閣府、文部科学大臣政務官兼任
|
| 平木大作
|
参議院／公明党
|
内閣府、経済産業大臣政務官兼任
|
| 内閣府大臣政務官
|
村井英樹
|
衆議院／自由民主党（岸田派）
|
|
| 山下雄平
|
参議院／自由民主党（額賀派）
|
|
| 長坂康正
|
衆議院／自由民主党（麻生派）
|
復興大臣政務官兼任／留任
|
| 小林史明
|
衆議院／自由民主党（岸田派）
|
総務大臣政務官兼任
|
| 山下貴司
|
衆議院／自由民主党（石破派）
|
法務大臣政務官兼任
|
| 新妻秀規
|
参議院／公明党
|
復興、文部科学大臣政務官兼任
|
| 平木大作
|
参議院／公明党
|
復興、経済産業大臣政務官兼任
|
| 簗和生
|
衆議院／自由民主党（細田派）
|
国土交通大臣政務官兼任
|
| 武部新
|
衆議院／自由民主党（二階派）
|
環境大臣政務官兼任
|
| 福田達夫
|
衆議院／自由民主党（細田派）
|
防衛大臣政務官兼任
|
| 総務大臣政務官
|
小倉將信
|
衆議院／自由民主党（二階派）
|
|
| 山田修路
|
参議院／自由民主党（細田派）
|
|
| 小林史明
|
衆議院／自由民主党（岸田派）
|
内閣府大臣政務官兼任
|
| 法務大臣政務官
|
山下貴司
|
衆議院／自由民主党（石破派）
|
内閣府政務官兼任
|
| 外務大臣政務官
|
岡本三成
|
衆議院／公明党
|
|
| 堀井学
|
衆議院／自由民主党（細田派）
|
|
| 堀井巌
|
参議院／自由民主党（細田派）
|
|
| 財務大臣政務官
|
今枝宗一郎
|
衆議院／自由民主党（麻生派）
|
|
| 長峯誠
|
参議院／自由民主党（細田派）
|
|
| 文部科学大臣政務官
|
宮川典子
|
衆議院／自由民主党（麻生派）
|
|
| 新妻秀規
|
参議院／公明党
|
復興、内閣府大臣政務官兼任
|
| 厚生労働大臣政務官
|
田畑裕明
|
衆議院／自由民主党（細田派）
|
|
| 大沼瑞穂
|
参議院／自由民主党（岸田派）
|
|
| 農林水産大臣政務官
|
野中厚
|
衆議院／自由民主党（額賀派）
|
|
| 上月良祐
|
参議院／自由民主党（無派閥）
|
|
| 経済産業大臣政務官
|
大串正樹
|
衆議院／自由民主党（谷垣G）
|
留任
|
| 平木大作
|
参議院／公明党
|
復興、内閣府大臣政務官兼任
|
| 国土交通大臣政務官
|
秋本真利
|
衆議院／自由民主党（谷垣G）
|
|
| 高橋克法
|
参議院／自由民主党（麻生派）
|
|
| 簗和生
|
衆議院／自由民主党（細田派）
|
内閣府大臣政務官兼任
|
| 環境大臣政務官
|
笹川博義
|
衆議院／自由民主党（額賀派）
|
|
| 武部新
|
衆議院／自由民主党（二階派）
|
内閣府大臣政務官兼任
|
| 防衛大臣政務官
|
大野敬太郎
|
衆議院／自由民主党（無派閥）
|
|
| 福田達夫
|
衆議院／自由民主党（細田派）
|
内閣府大臣政務官兼任
|
内閣総理大臣補佐官
| 職名
|
氏名
|
出身等
|
備考
|
内閣総理大臣補佐官
（国家安全保障に関する重要政策担当）
|
薗浦健太郎
|
衆議院／自由民主党（麻生派）
|
|
内閣総理大臣補佐官
（ふるさとづくりの推進及び農林水産物の輸出振興担当）
|
宮腰光寛
|
衆議院／自由民主党（岸田派）
|
|
内閣総理大臣補佐官
（教育再生、少子化、その他国政の重要課題担当）
|
衛藤晟一
|
参議院／自由民主党（二階派）
|
留任
|
内閣総理大臣補佐官
（国土強靭化及び復興等の社会資本整備、地方創生、
健康・医療に関する成長戦略並びに科学技術イノベーション政策担当）
|
和泉洋人
|
民間（国土交通省）
|
内閣広報官／留任
|
内閣総理大臣補佐官
（政策企画担当）
|
長谷川榮一
|
民間（経済産業省）
|
留任
|
勢力早見表
- ※ 内閣発足当初（前内閣の事務引継は除く）。
- ※ 内閣官房副長官（政務）は副大臣に含む。
- ※ 太字はいわゆる自民党五役。
- ※ 有隣会には他派閥との掛け持ちをしている議員が複数名所属。
| 名称 |
勢力 |
国務大臣 |
副大臣 |
政務官 |
補佐官 |
その他
|
| ほそた細田派
|
96 |
4 |
8 |
7 |
0 |
参議院議長、総裁、参議院議員会長、幹事長代行、選挙対策委員長
国務大臣のべ6、副大臣・副長官のべ8、政務官のべ9
|
| わ無派閥
|
75 |
4 |
1 |
2 |
0 |
国務大臣のべ8
|
| あそう麻生派
|
60 |
3 |
3 |
4 |
1 |
衆議院議長、副総裁
国務大臣のべ4、副大臣・副長官のべ4、政務官のべ5
|
| を公明党
|
60 |
1 |
3 |
3 |
0 |
副大臣・副長官のべ7、政務官のべ7
|
| ぬかか額賀派
|
55 |
2 |
5 |
3 |
0 |
総務会長、参議院幹事長
国務大臣のべ3
|
| きした岸田派
|
44 |
4 |
2 |
3 |
1 |
政務調査会長
国務大臣のべ8、副大臣・副長官のべ4、政務官のべ4
|
| にかい二階派
|
43 |
1 |
3 |
2 |
1 |
幹事長
国務大臣のべ3、副大臣・副長官のべ7、政務官のべ3
|
| ん有隣会
|
26 |
0 |
1 |
2 |
0 |
|
| いしは石破派
|
20 |
1 |
0 |
1 |
0 |
政務官のべ2
|
| いしはら石原派
|
14 |
0 |
1 |
0 |
0 |
国会対策委員長
|
| - |
493 |
20 |
25 |
29 |
3
|
国務大臣のべ34、副大臣・副長官のべ35、政務官のべ37
|
内閣の動き
発足時
安倍晋三は官邸で記者会見を行い、加計学園問題や南スーダンでの平和維持活動の日報隠蔽問題により「国民から大きな不信を招く結果」となったことを詫びた上で、政策課題に結果を出して、信頼回復を目指すと表明した[6]。また、経済最優先の方針を強調し、自身が掲げた、憲法を改正して2020年の施行を目指すという目標について、「スケジュールありきではない」と述べた[6]。この内閣については、「結果重視、仕事第一、実力本位の布陣を整えられた」とし、「結果本位の仕事人内閣」と述べる[6]。
内政
アベノミクス景気
2017年4-6月のGDPが発表され、年率換算で4.0パーセントの高成長となった[7]。内閣府発表の消費総合指数が4-6月で0.9の改善をみせているように内需の回復が寄与した[8]。正社員の求人倍率が2004年の調査開始来初の1倍超えとなっており[9]、こういった雇用情勢も内需に反映されているとみられている[7]。プラス成長は11年ぶりの6期連続となり[10]、失業率は構造失業率といわれてきた3%台半ば[11]を大きく下回る2.8％となっている[12]。
安全保障
外交
東京五輪の買収疑惑
2017年9月13日、ブラジル司法当局が、フランス当局の捜査に基づいて、2016年リオデジャネイロオリンピックと2020年東京オリンピックの開催地決定の投票に際して「票を買い、IOCで特定の影響力を持つラミン・ディアクを支持する」という意図での買収があったとの文書をまとめたとガーディアンが報じた[13][14]。元電通の高橋治之がディアクと近い関係にあったため、疑惑が指摘されていた[15]。
脚注
注釈
- ^ 働き方改革担当および拉致問題担当大臣としては前内閣からの留任。
出典
関連項目
- 国会
- 政策
- 出来事
- 内閣
外部リンク
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| 内閣 |
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| 選挙 |
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| 政策 | |
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| 家族 | |
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| 著書 |
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| 主な政治問題 | |
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| 標的となった事件 | |
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| キャッチフレーズ | |
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| 関連人物 | |
|---|
| 関連項目 | |
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名前は内閣総理大臣、名前の後の数字は任命回数（組閣次数）、「改」は改造内閣、「改」の後の数字は改造回数（改造次数）をそれぞれ示す。
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