|
楽天Edy
楽天Edy株式会社（らくてんエディ、英: Rakuten Edy, Inc.）は、電子決済サービスを展開する楽天グループの企業である。プリペイド型電子マネー「楽天Edy」を運営する。楽天のグループ内再編により、2019年4月1日付で発足した楽天ペイメント株式会社の完全子会社となった。 前身はビットワレット株式会社で、サービス名も単に「Edy」であったが、楽天に買収され「楽天Edy」に商号とサービス名を変更した。 概要2001年（平成13年）1月18日に、ソニーグループ、NTTドコモ、さくら銀行（現三井住友銀行）、トヨタ自動車、デンソー、ディーディーアイ（現KDDI）、三和銀行（現三菱UFJ銀行）、東京三菱銀行（現三菱UFJ銀行）など家電、通信、金融、自動車等の幅広い業界で日本を代表する11社が出資して、「ビットワレット株式会社」として設立された。ビットワレットは、電子的のbitと財布のwalletを組み合わせた造語である。 2007年12月に楽天株式会社の間で包括的業務提携を締結し、2009年12月末に、楽天株式会社に対して約30億円の第三者割当増資した。これにより楽天がビットワレットの過半数の株式を取得して、楽天の連結子会社となった[2]。その後、2012年6月に商号を楽天Edy株式会社へ、サービス名を「楽天Edy」へ変更した。 電子マネー「楽天Edy」の運営を専業に、JR東日本「Suica」の交通系、NTTドコモ「iD」の通信系、セブン&アイ・ホールディングス「nanaco」の流通系などと異なり、自らのインフラは保有せずに主にスーパー、コンビニ、量販店と共同で利用可能なエリアを拡大した。 ANAマイレージクラブ（AMC）と提携したポイント付与やおサイフケータイなど、電子マネー業界の草分けで、現在も発行枚数、取扱高、利用可能店舗数が多い。設立以来の決算は赤字が連続し、2009年3月期決算は56億9600万円の赤字、累積損失は380億円で、資本の欠損を防ぐためにソニーへ優先株式を発行して29億円を第三者割当増資した[3]。 沿革
楽天Edy（電子マネー）概要日本で初めて全国規模で導入された非接触型決済による電子マネーである。ソニーが開発した非接触ICチップFeliCaを搭載したカードや、携帯電話（おサイフケータイ）等で利用できる。名称はユーロ (Euro) ・アメリカドル (Dollar) ・円 (Yen) に次ぐ第四の基軸通貨になってほしいとの願いから、各々の頭文字を取る形で付けられた[15]。決済音は特徴的な「シャリーン」という音である。 2009年12月に、運営会社のビットワレットが楽天に第三者割当増資して楽天が発行済み株式の過半数を取得し、2012年6月1日に名称が「楽天Edy」に変更された[16]。2013年8月時点の普及状況は、発行数が累計で約7,550万枚、利用可能店舗数が36万店である。2016年11月1日時点で発行数が1億枚を超え、2017年9月1日時点での利用可能箇所数は50万箇所を超えている[17]。 他社電子マネー（Suica、PASMO、WAON、nanacoなど）と異なり、サービス開始以降一貫して、Edyカード等の紛失・盗難時に価値再発行を認めていない。モバイルタイプは利用停止措置とそれ以降の残高の再発行が可能になった[18]。 FeliCaを採用している電子マネーでは唯一Apple Payには対応していないが、楽天ペイメント社長の中村晃一氏はいろいろなパートナーと組んでiPhoneでも使えるようにいきたいと前向きな回答を残している。 沿革1999年 - 2001年1999年から2000年秋ごろまで、ソニーとソニーファイナンスインターナショナルは、さくら銀行（現三井住友銀行）・三井不動産などと合同で、東京都品川区内のゲートシティ大崎のビル内に入居する企業（主にソニーグループ・三井不動産など）の従業員を対象に、同ビル内の売店や社員食堂・自動販売機で扱える、FeliCa を用いた電子マネーオペレーションのモニターテストを実施した。 第1フェーズは1999年7月26日から12月24日迄で、電子マネー機能の実証を実施。2000年2月10日から第2フェーズ開始時に名称を「Edy!」に決定した。ゲートシティ大崎内の取扱店を拡大した上で、一般の来訪（利用）者も対象にして「Edy!カード」の発行と「さくらキャッシュカード一体型Edy!カード」の発行も開始した。 Edy!に社員証・カードキー機能を搭載する実験や、さくらキャッシュカード（Edy!一体型のみ）・クレジットカード（さくらカードJCB）でのEdy!への入金（チャージ）に対応した現金自動預け払い機型の入金機の設置も行われた。 2000年12月に名称を現在の「Edy」に改め、2001年初めに運営会社「ビットワレット」（現・「楽天Edy株式会社」）を設立、ソニースタイルなどによるインターネットショッピング上の決済実証試験なども行われた。 2001年11月、am/pmやゲートシティ大崎の一部店舗・ソニースタイルなどが加盟店となり、実用サービスを開始した。これは東日本旅客鉄道（JR東日本）のSuicaの正式サービス開始の11月18日と同時期となった。ただし、この時点ではSuicaはまだIC乗車券としての使用のみで、電子マネーとしての使用は2004年まで待つこととなる。 2002年 - 2006年2002年4月に、ソニーファイナンスがeLIO・Edy搭載のクレジットカード「My Sony Card」（現「Sony Card」）の一般向け発行を開始した。ソニー社員向けに2001年11月から開始していた。2002年7月にam/pmの首都圏の店舗で一斉に取扱が始まると、発行枚数や取扱高が大きく増えた。 同年9月にパシフィコ横浜で催された「Sony Dream World 2002」では、My Sony IDを用いたインターネットの事前入場申込者に特別デザインのEdyカードを無料頒布し、Edy決済対応の売店や、自動販売機や現金入金機のEdyチャージャーが多数設置された。 2003年に全日本空輸と提携し、「ANAマイレージクラブEdyカード」およびクレジットカード一体型の「ANAカード（→提携カード）」を発行開始。これらのカードでEdyを使用すると、原則として200円あたり1マイルが付与され、逆にマイレージからEdyバリューへの交換も可能となった。ただし、一部の加盟店やコンビニでの収納代行、金券購入はマイル付与対象外。 2004年に、JR東日本がSuicaの開始に合わせてペンギンキャラクターを導入したが、Edyはソニー・クリエイティブプロダクツによるオリジナルキャラクターの「おさいふ犬[19]」を用いて業績を拡大している[20]。 2004年7月10日にNTTドコモ携帯電話がおサイフケータイ機能の一つとしてEdyを導入。 2005年に、Edyオフィシャルフリーマガジン「EdyNAVI」が発刊される。2005年9月9日に、au携帯電話のおサイフケータイでもEdyが利用可能に。2005年11月11日に、ボーダフォン（現ソフトバンクモバイル）携帯電話のおサイフケータイでもEdyが利用可能になった。 2006年10月に、桑名市のマイカル桑名駐車場と常滑市の中部国際空港を結ぶ三重交通株式会社の高速バスでEdyが利用可能[21][22][23] となった。この路線は一旦廃止され、後に復活したが、以降はEdy使用不可である。 高速道路会社各社も、Edyおよびポストペイ決済導入に積極的で、サービスエリア等の売店や自動販売機へのカードリーダー搭載も行っている。 2007年以降
Edyの種類Edyカード、おサイフケータイは1枚（台）ごとに16桁の固有番号が付与されている。 カード型
モバイル型NTTドコモ・au・ソフトバンク（SoftBankブランド、Y!mobileブランド）各社のおサイフケータイでは、『電子マネー「Edy」アプリ』をダウンロードしてから初期設定すればEdyを利用できる。おサイフケータイの機種によっては、あらかじめ『電子マネー「Edy」アプリ』がプリインストールされているものもあり、初期設定のみでEdyを使うことができる。 2016年12月13日から、Android端末にAndroid Pay（現Google Pay）アプリをインストールし、アプリ内から楽天Edyを登録して連携することによって、アプリ内からチャージ、および対応店舗にて楽天Edyでの支払いを行う事が可能となった[38]。 iPhoneの場合は、NTTドコモは、おサイフケータイ ジャケット01（パナソニック モバイルコミュニケーションズ製）を利用することで対応させており、ソフトバンクのSoftBankブランドでは、iPhone 4とiPhone 4Sで、ソフトバンクBB（現在、当該事業はソフトバンクコマース&サービスに移管され、現在の同社の法人格上は、ソフトバンク）が「SoftBank SELECTION（ソフトバンクセレクション）」ブランドで発売されていた「Edy用電子マネーシール for iPhone 4」を装着することで対応できる[39]。ソニー製腕時計型リーダーのwena wristは単体で使用可能だが、電子マネー機能を使う際、leatherを除き初期設定にiOS端末が必要となる。2021年4月現在、初期型のwristの他にactive,wrist pro,leather,wena 3と複数タイプあり、ソニーの直営店・ソニーストア等で販売されている。ドコモのおサイフケータイジャケットと同様に機能するため、対応サービスやiPhone用アプリはおサイフケータイジャケットに準ずる（wena 3のみSuicaも利用可能）。 その他各種キャンペーンの一環で、フィギュア型のEdyが発行されたことがあり、フィギュアの台座部分にFeliCaが埋め込まれている。使い勝手はカード型に準ずる。
いずれもANAの発行であるが、マイレージクラブの機能は付帯せず、マイルは積算されない。
チャージ方法 楽天Edyは前払い型のいわゆる「電子サイフ」であり、カードに、バリュー、Edyバリューなどの通貨価値をチャージする必要がある。おサイフケータイを含んで1つのEdyにチャージ可能な最大金額は50,000円である。チャージされている通貨価値を払い戻したり、換金することは規約で制限されている。
FeliCaリーダ/ライタのPaSoRiを接続したパソコンから楽天Edyのサイトで利用登録してウェブサイトでチャージを行う方法と、おサイフケータイ搭載の楽天Edy限定で携帯電話アプリを用いてチャージを行う方法がある。2019年3月1日に、一部のカードはクレジットカードによるチャージができなくなった[42]。 ソニーファイナンスインターナショナルと株式会社エーエム・ピーエム・ジャパン (am/pm) が提携して発行した「am/pm Earth Edy Card」は、Edyのオートチャージに対応していたが、2008年12月に提携終了が発表されて「am/pm Earth Edy Card」サービスはすべてが2009年3月31日に終了している。2015年6月16日から「Edyつき楽天カード」を対象にファミリーマートで「Edyオートチャージ」を開始した。携帯用アプリは2011年4月18日から、スマートフォンのAndroid用Edyアプリで、オートチャージ機能の提供を開始した。 楽天市場のサイトに5つまで楽天Edyの番号を登録が可能で、楽天ポイントをEdyのチャージへ変換できる。 2020年3月18日フィーチャーフォン向け楽天Edyアプリでのクレジットカード、楽天ID、銀行口座からのチャージ（入金）がサービスの停止により行えなくなった。スマートフォン、Androidフィーチャーフォン（ガラホ）は対象外。 利用方法対応チェーン店が多いコンビニエンスストアなどの店頭、自動販売機の支払いや、インターネット決済に利用できる。 店頭など店頭で支払う際は、店員にEdyで支払う旨を伝えると、POSレジまたは決済端末に金額が表示されるので、これを確認の上、端末にEdyを触れさせれば決済完了となる。その際「シャリーン」という決済音が鳴る機器が多い。端末機器によってはほかの電子マネーによる誤決済防止のため、利用する電子マネーのボタンを利用者自身が選択しないと決済が進まないものがある。 残高不足の場合は、差額を現金で支払うほか、合計5つまでの複数Edyを用いて残金を充当することも可能である。ただし、加盟店によってはEdyと現金の併用や複数枚のEdyでの支払いを認めていない場合もあるため、利用前に確認が必要である。一部店舗は残高不足の場合は、iDも含むクレジットカードと併用して差額を支払うことが可能である。 自動販売機の場合も、同様にリーダ・ライタ部に金額が表示され、Edyを触れさせれば決済完了となるが、残高不足の場合、現金や複数個のEdy併用ができない機器もある。 インターネット利用
Edyでポイント2008年7月8日から、おサイフケータイでEdy利用200円ごとに提携先のさまざまなポイントをためることができる「Edyでポイント」サービスが開始された。あらかじめ、Edyアプリでためたい提携先を設定しておくことにより、3日後のEdy利用分よりポイントをためることができる。ただし現在では初回設定時に限り、設定完了直後からポイントを貯めることが出来る。 1台のおサイフケータイで、複数の提携先ポイントをためることはできないが、「Edyでポイント」と提携していない一部のポイントは、貯めることが可能でポイントの二重取りが可能となる。 利用している携帯電話会社により一部提携先に制限がある。ポイントの付与は利用から提携会社によって異なるが約2 - 4週間後に行われる。 「Edyでポイント」サービス開始以前から、モバイルAMCアプリをEdyに紐付け設定している場合は、従来通りANAマイルがたまる。
楽天Edy移行後従来のサービスも一部受け付けつつ、楽天ポイントカードがついた楽天Edyカードと一部フィギュア型を含む指定したカードは、税込200円の決済あたり1楽天ポイントが後日（通常は、毎月5日から翌月4日までの決済分からポイントを算出し、直後の10日ごろに1ヶ月分まとめて加算される）付加されるようになっており、事前に、楽天のログインサイトに、該当する楽天Edy番号を登録する必要がある。楽天カードが発行するクレジットカードに付加された楽天Edyの場合は、発行時点で会員登録にひも付けされるため、改めての番号登録は不要となる。 2020年6月現在、対応する楽天Edyカードをフィギュア型を含み下記する。
EdyスマイルクーポンとEdyハッピー優待2007年6月から、すべてのEdyで利用できるEdyスマイルクーポンとEdyハッピー優待のサービスが開始されていたが、すでにサービスは終了している。
EdyギフトEdyスマイルクーポンやEdyハッピー優待、キャンペーン、ポイントサイトなどの特典として受け取れるものに、Edyギフトがある。Edyギフトが届いている場合、PaSoRiやおサイフケータイで操作することにより、受け取りと同時に直接チャージすることができる。日本全国のファミリーマートに設置されているファミポート、同社のサークルKおよびサンクス設置のKステーションとDAMステーションの設置されているカラオケ店、空港内などに設置されているANAの端末（ANA web KIOSKかANA SKY KIOSK）でもEdyギフトが受け取れる。 一部の高速道路（主として中日本高速道路）のサービスエリアでも、インフォメーションセンターにEdyギフト受け取り用端末の設置例がある。あらかじめ送付元にEdy番号を申告しておく必要があるが、Edy番号が間違っている場合や、受け取り期限（最長60日）を過ぎてしまうと受け取りができない。 バリューイシュア
楽天Edyは、資金決済に関する法律に定める第三者型前払式支払手段であるため、同法に定める第三者型発行者が発行する。これをバリューイシュアと呼ぶ。カードの券面に、「Edy発行元」ないしは「楽天Edy発行元」として、各バリューイシュアの企業名が表示されている。バリューイシュアは以下の通り。
コンビニエンスストアの対応状況
提携関係など 前項の通り、複数のクレジットカードにも、Edyが搭載されている。この場合、Edyバリューのオンラインチャージは、そのEdyと一体のクレジットカードからのみ可能（いわゆる「自己チャージ」）である。 FeliCaの特性を生かし、Edyカード一体型の社員証や学生証を発行することで、身分証明書として付加価値を高める試みも行われている。この社員証・学生証では、カードをドア脇のカードリーダーにかざすことで個人認証を行い解施錠したり、食堂や売店、自動販売機での支払いにEdyを用いたりすることができる。 FeliCaを採用したnanacoやWAONなどの電子マネーやSuicaなどのIC乗車カードは、電子マネーとして互換性はないが、PaSoRiや業務用のリーダ・ライタは共用可能などハードウエア面で一定の互換性がある。2006年9月に、JR東日本とNTTドコモが共同開発している「Suica と iD の共同決済インフラ」に対し、ビットワレットでもEdyを QUICPay と共に利用できるようにすると発表。例として2008年2月22日から、ラゾーナ川崎プラザでEdy・Suica・iDの共用端末の運用を開始した[47][48]。2011年4月にエディオングループで楽天Edy以外のiDとQUICpayの3種類の電子マネーを使えるようになり、すかいらーくでは2012年の店舗システム更新によるクレジットカードの決済と同時にiDと交通系電子マネー（JR系等）が使えるようになっている。三井住友カードが中心となって楽天EdyとiD等の複数電子マネーが1つの端末で決済できる動きは加速している。 自治体の楽天Edy発行2016年に、飛騨市が同市のファンクラブの会員証として、楽天Edyが搭載されたカード（「飛騨市ファンクラブ会員証」）を発行開始し、この会員証での楽天Edyでの決済により、決済額に応じた一定の割合の額を企業版ふるさと納税として、楽天が飛騨市に寄付する形をとる。ファンクラブの会員の費用負担は、カード発行手数料を含めて生じない。楽天Edyの番号を楽天に登録すれば、決済額200円で1ポイントの楽天ポイントも付与される。楽天ポイントカードの機能はないため、楽天ポイントの対象店舗では別途ポイントカードの提示を要する。 2017年以降は、全国各地の他の自治体でも類似したカードの発行が検討されており、2018年3月に福山市が「ふくやま未来応援隊」の募集を開始し、先着3000名の申し込みに対し、公募したオリジナルデザインの「ふくやま未来応援隊会員証」となる「Edy-楽天ポイントカード」の発行を開始した他、その後も、他の自治体でも同様のものを発行することを検討している。 紛失等の対応不正使用の場合不正使用（横領、詐欺など）の場合、事業者側は対応しない（他社の電子マネーでも同様）。 盗難・紛失の場合（カード型）楽天Edyの規定上、特定一部のイシュアを除き、カード型の場合は、盗難・紛失による再発行は対応しない。よって、チャージ残高は補償されず、返金されない。（2019年4月時点） クレジットカード一体型のものやオートチャージの設定を行っているカードの場合は、その設定を速やかに止める必要があるため、ネット上（スマホ/ガラホ/PC限定）でできる場合はその手続きを行う。ネット環境がない場合は、楽天Edy株式会社が開設する、「楽天Edyカスタマーデスク」でも、ある程度の対応を行える。 クレジットカード等一体型の場合は、クレジットカード等会社への届け出も併せて行う。 障害等の場合（カード型）カード型の故障・破損等については、クレジットカード等一体型も含めて、原則、カードに書かれたコールセンターに問い合わせて指示をあおぐことになる。当該サービスの変更や終了で、記載されている連絡先に電話がかけられず、その後継先がない場合や連絡先自体がカードに記載されていない場合は、原則として「楽天Edyカスタマーデスク」が受付となる。 カード型の故障・破損等について利用者に重大な過失がない場合は、Edy発行元となっている各企業が対応する。 代替カードを使用する場合は、代替カードの提供に関しては、無料、有料、送料を含め各企業ごとに対応が異なる（代替カードを提供せず新規再発行とする企業もある）。 故障したカード型チャージ分の返金対応とする場合は、故障カードをEdy発行元へ送付する際に同封する申請書に記載した口座宛の銀行振込での返金手続きをとる。 盗難・紛失・故障の場合（モバイル型）2019年3月15日以降、モバイルタイプは、利用停止措置とそれ以降の残高の再発行が可能になった[18][49][50]。 盗難・紛失・故障より前に、楽天Edyマイページへの当該モバイルタイプのEdy番号の登録が必須である[18]。該当楽天Edyにつき楽天IDで楽天ポイントサービスを利用している場合は既に登録済みの場合が多いが、再度確認すると良い。再発行時に名義が一致しない場合、再発行できない。 おサイフケータイジャケットの場合は、個別ユーザー登録が必要となり、再発行は個別対応となる。上記、おサイフケータイの設定とは異なる設定である。[49] オートチャージ設定をしていた場合は、その設定を速やかに止める必要があるため、カード型と同様に手続きをする。「#盗難・紛失の場合（カード型）」に詳述がある。 携帯電話、おサイフケータイ（おサイフケータイジャケットを含む）の盗難・紛失は、大手キャリアは携帯電話オペレータやキャリアホームページで連絡する。大手キャリア以外のMVNOなどは個別対応となり、事前適用の保険制度がある場合もある。大手キャリア・MVNOともに、おサイフケータイで他社電子マネーを併用している場合は、他社電子マネーは復旧できる余地があるが、おサイフケータイのサービス登録が前提として必要である。 過去の対応2019年3月14日以前、おサイフケータイ、おサイフケータイジャケットなど、モバイルタイプの水没を含む故障や障害で「Edyレスキューサービス」が利用[51] 可能であったが盗難・紛失などは対応していなかった。機種変更は対象外で、ユーザ自身が操作するか携帯電話ショップなどに依頼する。Edy番号が変更となるため、オートチャージ設定等は再登録等、見直す必要がある。本サービスは終了している[49]。 テレビ番組
脚注注釈出典
関連項目外部リンク
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
