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楽天ポイント
楽天ポイント（らくてんポイント）は、楽天グループが展開し、楽天ペイメントが運営するポイントプログラムである。かつては楽天株式会社（現：楽天グループ株式会社）が運営していたが、グループ内再編により2019年4月1日で発足した楽天ペイメント株式会社へ移管された。2020年2月までは楽天スーパーポイントの名称であったが、同年3月1日に現名称へ改称した[1]。楽天市場や楽天ブックス、楽天トラベルなどの楽天グループに加え、グループ外の「楽天ポイントカード加盟店」でも利用できる。 本項では、楽天ポイントを共通ポイントシステムとして実店舗で利用可能にする「楽天ポイントカード」についても記述する。以下「ポイント」とは「楽天ポイント」を指す。 概要日本の大手ECサイト楽天市場の他、楽天ブックスや楽天トラベルなどの楽天グループの各サービスで利用可能である。楽天ポイントカード加盟店でも利用できる。 利用可能サービス
楽天商圏内の利用楽天では、通常は購入金額の原則1パーセント (%) 分のポイントが貯まり[3]、1ポイントを1円として50ポイントから1ポイント単位（楽天トラベルは100ポイントから100ポイント単位）で使用可能である。ポイントの有効期限はポイントの最終付与日から約1年間[3] である。期間限定ポイントは、通常ポイントの有効期間に関係しない。ポイント使用時に期間限定ポイントがある場合は期限が近い方から自動的に優先して使用される。楽天市場のポイント付与料は、基本的に出店者負担となる[4][5]。 ちなみに、楽天ポイントは利用時には会計上は値引きとして取り扱われる。そのため、例えば50ポイントをお店で使った場合は、50円引きとして会計・税務上は処理される。 楽天市場や楽天ブックスでの利用時には複数商品を買っても完全に同一商品以外は個別に計算される。書籍類の場合は同一シリーズであっても同一巻でなければ合算はされない。ポイント使用による割引分にはポイント付与があるがクーポン利用時の割引分にはポイント付与がない。送料や振込手数料などの決済手数料にもポイントは付与されない。 ポイント加算例：（下記はすべて税抜価格）
楽天ポイントカード楽天ポイントを実店舗で共通ポイントサービスとして利用可能にするポイントカードである。2014年10月1日からRポイントカードの名称でサービスを開始した。ポイント還元率などは加盟店毎に異なり、ポイントは貯まるが使用できない加盟店もある。 楽天IDに対してカードの番号を紐付け登録することでポイントの利用が可能になる。番号を登録しなくてもポイントを貯めることはできるがポイントを使用することはできず、貯まったポイントは12か月で消滅するためそれまでに登録する必要がある。紐付けることで楽天IDのポイントと統合される。1つの楽天IDにつき15枚までカードの番号を登録可能である。サービス開始当初は3枚までだった。後述のスマホアプリおよび楽天カード発行のクレジットカードに付加されたポイントカード機能については、15枚とは別枠で登録される。カード番号毎にカードの利用停止、削除が行える[6]。 加盟店によってはオリジナルデザインのポイントカードを配布している。楽天Edyの機能がついた「Edy-楽天ポイントカード」など、一部有料のカードもある[7]。iOS・Android向けのポイントカードアプリも配布しているが一部利用できない店舗がある[8]。 楽天ポイントカード加盟店のポイント付与料負担は競合サービスに比べ低い水準と報じられている[9]。 ポイントの利用はサービス開始当初からしばらくは楽天内のサービスと同様に50ポイントからだったが、2015年8月20日から順次1ポイントからの利用が可能になった[10]。 2015年11月5日から、「楽天グループの共通ポイントカード」としての認知拡大を目的として、Rポイントカードから楽天ポイントカードに名称変更した[11]。この際にロゴマークも変更されたが、2018年10月1日に3代目となる現在のロゴマークに改めて変更された。 加盟店 2024年10月1日時点 ☆は、自社で楽天ポイントカードを発行している企業。★は、自社でEdy-楽天ポイントカードを発行している。
加盟予定店カッコ内はサービス開始予定時期 以前の加盟店
トラブル・事件ポイントキャンペーン不備2005年12月初旬から全日本空輸、AOL、朝日新聞社等の企業と提携し、会員番号の入力やバナー広告のクリックでポイントを獲得できるというキャンペーンであったが、複数の提携キャンペーンを回れば、1アカウントで合計約2,000円相当のポイントを獲得できた。その為、これらのキャンペーンのURLが2ちゃんねるやブログ等で話題となり、さらに一人で大量のアカウントを取得する手法が紹介されると、2,000円未満の商品を大量に購入する者も現れた。一部の2ちゃんねるユーザーが、アカウント取得とポイント取得を自動化するソフトウェアを公開したこともこれに拍車をかけた。 楽天の規約では、複数アカウントの所持を禁じておらず、このキャンペーンにはポイント取得人数の制限もなかったが、2006年1月9日、突如キャンペーンの中止を発表し、正当な取得かどうかにかかわらず、当該キャンペーンで取得したポイントをマイナスする操作を行なった[51]。既にポイントを使用して残高がマイナスになっている場合はユーザーに請求メールが送られた。翌日以降、楽天が正当な取得と判断したポイントに対しては返還がなされたが[52]、判断基準については公表されていない。これらの騒動が新聞各紙面でも報道されて楽天市場はおよそ5,000万円の出費を招いた[53]。 ポイント盗難2013年7月、楽天スーパーポイントが電子マネー楽天Edyに不正移行される被害が出ていたと報じられた[54]。楽天は、他社サイトから流出したとみられるIDとパスワードが不正利用されたと説明し、本件でポイント不正取得されたと判明した会員にはポイントを補償すると表明している[55]。2013年12月、ポイントを盗み電子マネーにした中国人が逮捕されたと報じられた[56]。 なお、2015年4月18日閲覧時点でのポイント利用規約第11条第2項には、第三者による不正使用でも楽天はポイント返還をせず、損害について一切責任を負わないと記している。 脚注
関連項目
外部リンク
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