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道の駅新潟ふるさと村
道の駅新潟ふるさと村（みちのえき にいがたふるさとむら）は、新潟県新潟市西区山田にある国道8号・国道17号の道の駅である。 1991年（平成3年）7月[2][3]、当時の西蒲原郡黒埼町大字山田地内の旧新潟県運転免許試験場跡地に「新潟ふるさと村」として開業した[1]。「新潟ふるさと村」の名称は、施設の総称として開業当初から使用しているが、1993年（平成5年）4月22日付で道の駅に登録する際の正式名称は、当時の町名から「道の駅黒埼」として登録した。その後2001年1月1日に黒埼町が新潟市に編入合併されたことに伴い、施設の総称「新潟ふるさと村」を道の駅の正式名称として採用した。 歴史施設のテーマは「ふるさと新潟再発見」で、新潟県を象徴する観光拠点施設として、観光・物産の振興を図るとともに「ふるさと」に対する県民の意識を高め、地域活性化を一層推進させることを目的に官民一体で整備された。開業時は新潟の風土や観光情報を紹介する有料展示施設「アピール館」、物産販売施設「バザール館」、県花でもあるチューリップの花が年間を通じて見られる温室「グリーンハウス」と「ふるさと庭園」、黒埼町の特産品を扱う「Be-inくろさき[2]」などで構成されていた[1]。 それまで山田に所在した運転免許試験場は老朽化のため、1989年（平成元年）5月に、北蒲原郡聖籠町の新潟港東港区（新潟東港）内に所在する、県有の工業立地用造成地へ移転した。その当時、東港周辺は工業立地が進んでいなかったことから、県がそれを補完する形で移転計画を進めたもので、ふるさと村の整備事業は試験場移転後の跡地利用の一環として行われたものである。 整備事業は1988年度（昭和63年度）から着手し、施設の運営管理を行う企業として、新潟県と当時の県内全市町村（112市町村）、新潟交通や佐川急便など民間が出資する第三セクター「株式会社新潟ふるさと村」が設立された。 しかしその後はバブル崩壊の影響で、1992年（平成4年）には三セクが約4.6億円の累積赤字を計上するなど経営不振となり、さらに同年発覚した東京佐川急便事件の捜査過程で、三セクが佐川急便側から無利子で10億円の融資を受けていたことも発覚した。 このため、県は三セクの経営再建策として、ふるさと村内のすべての土地・施設を買い受けて県有化したほか、有料となっていた展示施設「アピール館」の入館料を1994年（平成6年）度（1994年4月1日）から無料化する[1]などの方策を進めた。これにより1994年（平成6年）2月から、施設は新潟県が所有し、アピール館や付帯施設は社団法人新潟県観光協会が県から管理業務を受託し、物産館「バザール館」は三セクが県から使用許可を受けて運営を行う方式に変更された。 「アピール館」「グリーンハウス」は大規模な改装が行われ、1996年（平成8年）4月にリフレッシュオープンとなった[4]。1997年（平成9年）4月にはふるさと庭園の中に「ふるさと越後の家（体験棟）」「ふるさとの家（展示棟）」「ふるさとお休み処（休憩棟）」[5] がオープンした。 駐車場ロータリー北側に位置する鉄筋2階建の洋館風の施設は、ふるさと村オープン以来テナントの出店と撤退が相次いでいた。1997年（平成9年）6月には当時の地ビールブームに合わせ、白根市（当時、現在の新潟市南区）の醸造機器メーカーが運営する「新潟燦地麦酒[6] 醸造所」と、直売所兼レストラン「メイプリップ」がオープンしたが、のちのブーム沈静化などもあって不採算となり、2001年（平成13年）8月をもって閉店した。その後もテナントの出店・撤退が続いたが、現在は新潟市の外郭団体が運営する観光情報案内施設「時の旅人館」となっている。 展示施設「アピール館」には2006年（平成18年）度（2006年4月1日）から指定管理者制度が導入されており、同日から2007年（平成19年）度末（2008年3月31日）までは新潟県観光協会、翌2008年（平成20年）度（2008年4月1日）以降は2期にわたり、新潟ふるさと村運営グループ（愛宕商事、新潟ビルサービス、グリーン産業による共同事業体）が指定管理者として運営管理が行われている。 施設 
管理
休館日原則として年中無休だが、新潟市観光情報館は大晦日・元日が定休となる。 また施設点検の際には、全館休館となる場合がある。 交通アクセス
路線バス水上バスふるさと村裏手、市道と堤防を挟んだ信濃川左岸河川敷に、信濃川ウォーターシャトルが運航する水上バスの乗船場がある。ふるさと村とは歩道橋で連絡している。 脚注
関連項目外部リンク |
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