小坂徳三郎

日本の政治家 小坂 徳三郎（こさか　とくさぶろう）
生年月日	(1916-01-20) 1916年1月20日
出生地	長野県長野市
没年月日	(1996-02-23) 1996年2月23日（80歳没）
出身校	東京帝国大学経済学部
前職	朝日新聞東京本社記者 信濃毎日新聞社代表取締役社長 信越化学工業代表取締役社長・会長
所属政党	自由民主党
称号	正三位 勲一等旭日大綬章
配偶者	妻・小坂旦子
親族	祖父・小坂善之助 父・小坂順造 兄・小坂善太郎 甥・小坂憲次
第53代 運輸大臣
内閣	鈴木善幸改造内閣
在任期間	1981年11月30日 - 1982年11月27日
第30代 経済企画庁長官
内閣	第1次大平内閣
在任期間	1978年12月7日 - 1979年11月9日
第21代 総理府総務長官 第4代 沖縄開発庁長官
内閣	第2次田中角栄第1次改造内閣 第2次田中角栄第2次改造内閣
在任期間	1973年11月25日 - 1974年12月9日
衆議院議員
選挙区	旧東京3区
当選回数	7回
在任期間	1969年12月27日 - 1990年1月24日
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小坂 徳三郎（こさか とくさぶろう、1916年1月20日^[1] - 1996年2月23日）は、日本の実業家・政治家。信越化学工業社長・会長、信濃毎日新聞社長、衆議院議員、運輸大臣（53代）などを歴任した。

長野県長野市出身。1939年に東京帝国大学経済学部を卒業後^[1]、朝日新聞社に入社する^[1]。1939年、短期現役海軍主計科士官（3期）を志願^[2]。同年10月、海軍経理学校に入学し海軍主計中尉に任官^[2]。1940年3月に経理学校を卒業^[2]。東京監督官事務所に配属^[3]。以後、監査官、海軍省経理局第6課勤務、艦政本部経理部第2課勤務、艦政本部員を歴任し、1944年11月、海軍主計少佐に進み終戦を迎えた^[3]。10年間、経済畑で新聞記者として活動した後、戦後の1949年に信州に帰り、小坂財閥に復帰^[4]。

父の小坂順造が創設した信越化学工業に入社し^[4]、1949年同社代表取締役常務に就任。1951年から代表取締役副社長を務め、1956年に代表取締役社長に就任し^[5][4]、16年間務めた。この間、経済界・財界では若手経済人のホープとして評価され、経団連、経済同友会などの役職について財界活動も始める。また、欧米への経済使節団に参加した。1962年、後に日本国際交流センターを設立する山本正を国際関係担当秘書として迎えた。1965年に国際親善日本委員会が設立され、その会長に就任した。1967年には、国際親善日本委員会の事業として、日米の外交政策関係者による会議である第1回下田会議を開催した。

1969年12月の第32回衆議院議員総選挙に、旧東京3区から自民党公認で立候補し、財界の支援もあり初当選した。

いずれは総理総裁として桂冠すると自他共に任じており、当選後すぐに派閥横断の政策集団「新風政治研究会」を結成した。主なメンバーには野中英二、森美秀、有馬元治、西銘順治、中山利生、国場幸昌、中村弘海、綿貫民輔、稲村利幸などがいた。

1970年9月、ソビエト連邦政府からの招待を受けてモスクワを訪問^[6]。

1972年、信越化学工業社長を辞任。前年に死亡した叔父・小坂武雄の後を継ぎ、信濃毎日新聞の社長に就任した。

1973年11月、田中角栄首相は、小坂の経済通であることと明確な言動に目をかけ、第2次田中角栄第1次改造内閣で総理府総務長官として起用した。このため信濃毎日新聞社長を辞任。 小坂は内閣官房長官の二階堂進とともに田中内閣を支え、特に労働問題では、春闘などをめぐり労働界に持っていた人脈を生かして活躍した。

その後の小坂は、二階堂や宏池会の鈴木善幸らと勉強会として「二十一世紀クラブ」を作る^[要出典]。1978年、第1次大平内閣の経済企画庁長官に就任。竹下登への世代交代を望む派内の動きを牽制しようとする田中の後押しもあり、総理総裁候補として、大平、中曽根康弘とともに「大中小」、安倍晋太郎、竹下とともに「安竹小」と小坂の名も挙がるようになり、1980年12月18日、小坂一派はそろって田中派に入った^[7]。

1981年（昭和56年）、鈴木善幸内閣は諮問機関として第二次臨時行政調査会（第二次臨調、土光敏夫会長）を設け、国鉄改革など財政再建に向けた審議を行わせた。7月10日に出された｢行政改革に関する第1次答申｣では、政府の「増税なき財政再建」を志向し、国鉄への補助金も削減されるようになった。

このような時期である1981年11月に運輸大臣に就任するが、「国鉄の資産は時価で50兆円ある。昭和62年時点の債務は約37兆3000億円で評価の差額で累積債務は消していける。土地を全部売ればまだ残るから国鉄は破産していない」^[8]、「電電公社や専売公社が民営化したからといって同じように国鉄も分割民営化という論理には賛成しかねる」の論陣を張り^[9]、臨調が答申した国鉄改革案にブレーキをかけた。これは国鉄改革論者から「線路を引きはがして全部売るという鉄道をやめた時の論理であり、ストックとフローを完全に錯覚した見当違いの論理」と猛反発を受け^[10][11]、1982年（昭和57年）11月に発足した第1次中曽根内閣で長谷川峻が運輸大臣に就任して国鉄改革の審議が進み始めた経緯から、行政改革を掲げた首相の中曽根康弘や土光敏夫など臨調メンバーの忌避に触れ、政財界の支持を失う一因になった。

1984年に超党派で日米議員連盟を設立し、初代会長に就任する。 1987年7月、経世会が結成され、田中派が竹下派、二階堂グループ、中立系に3分裂した際は残留し、二階堂グループに所属した^[12]。

1990年の総選挙には出馬せず、政界を引退。1993年に信越化学工業会長として復帰する。しかし1995年の役員会で兄の小坂善太郎や役員から退陣要求を突き付けられて同社最高顧問に就き、第一線から退いた^[13]。

日本短波クラブ名誉会長を1978年から務めた。日本テニス協会会長を務めていた1992年6月、バブル崩壊のため、ジャパン・オープン・テニス選手権のスポンサーからサントリーが降りたとき、冠協賛金4億円を負担してもらえるよう、東京都知事鈴木俊一に話を持ち込み、朝日生命と東京都がダブルスポンサーとなった。自治体が賞金大会を協賛するのは異例のことであった^[14]。

1996年2月23日に80歳で没した。死後に信越化学から遺族に対して、信越化学からの多額の借入金の返済を要求された^[15]。

1988年、勲一等旭日大綬章受章^[16]。

• 祖父は信濃毎日新聞創業者で衆議院議員を務めた小坂善之助^[17][18]。
• 父は信濃毎日新聞社長→会長→社主、衆議院議員、貴族院議員、電源開発総裁の小坂順造^[17][19]。
• 叔父は信濃毎日新聞社長、信越放送顧問、長野放送取締役の小坂武雄^[17][20]。
• 兄は自由民主党の衆議院議員で外務大臣、労働大臣、経済企画庁長官を歴任した小坂善太郎^[17][21]。
• 姉はのちに東京都知事を務めた美濃部亮吉の最初の妻・百合子（離婚）^[22]。
• 妻は三井十一家の一つである本村町家2代目・三井弁蔵と、日本の女子ゴルフ草分けの三井栄子との長女、旦子^[17][19]。
• 娘婿は蝶の研究で知られる五十嵐邁である。
• 甥は文部科学大臣を務めた小坂憲次^[17][20]。
• 叔母・はるは第13代日本銀行総裁・深井英五に嫁いだ^[17][22]。
• 小坂の従姉であり、深井英五の長女の結子は日本を代表する天文学者・萩原雄祐の妻である^[17][23]。
• 日本テレビ放送網副社長で元社長の萩原敏雄は萩原雄祐・結子夫妻の三男で、小坂の従姉の息子^[17][20]。
• 読売テレビ（ytv）アナウンサーの萩原章嘉と札幌テレビ放送（STV）アナウンサーの萩原隆雄は萩原雄祐・結子夫妻の孫なので、小坂にとって従姉の孫にあたる。

• 映画『トラ・トラ・トラ!』製作時に、黒澤明から山本五十六役での出演を懇願されるが断った^[24]。

• 『海軍主計科士官物語〈短現総覧〉』浴恩出版会、1968年。
• 伊藤昌哉『自民党戦国史―権力の研究』朝日ソノラマ、1982年8月30日。ISBN 978-4257031635。 
• 佐藤朝泰 『閨閥 日本のニュー・エスタブリッシュメント』 立風書房、1981年10月30日。
• 『財界家系譜大観 第6版』 現代名士家系譜刊行会、1984年10月15日発行、352頁 - 353頁。
• 『財界家系譜大観 第7版』 現代名士家系譜刊行会、1986年12月10日発行、303頁 - 304頁。
• 『財界家系譜大観 第8版』 現代名士家系譜刊行会、1988年11月15日発行、316頁 - 317頁。
• 田草川弘 『黒澤明vs.ハリウッド』文藝春秋、2006年4月25日。

公職
先代 塩川正十郎	運輸大臣 第53代:1981年 - 1982年	次代 長谷川峻
先代 宮澤喜一	経済企画庁長官 第30代：1978年 - 1979年	次代 正示啓次郎
先代 坪川信三	総理府総務長官 第23代:1973年 - 1974年	次代 植木光教
先代 坪川信三	沖縄開発庁長官 第4代：1973年 - 1974年	次代 植木光教
ビジネス
先代 小坂順造	信越化学工業社長 第4代：1956年 - 1971年	次代 小林周蔵
先代 吉岡喜一	日信化学工業会長 第3代：1965年 - 1968年	次代 小林周蔵
先代 佐島敬愛	信越ポリマー社長 第2代：1966年 - 1973年	次代 小林周蔵

表 話 編 歴 経済企画庁長官（1978年-1979年）
経済安定本部総務長官	膳桂之助 石橋湛山 高瀬莊太郎 和田博雄 栗栖赳夫 泉山三六 青木孝義 周東英雄
経済審議庁長官	周東英雄 山崎猛 池田勇人 小笠原三九郎 水田三喜男 岡野清豪 愛知揆一 高碕達之助
経済企画庁長官	高碕達之助 宇田耕一 河野一郎 三木武夫 世耕弘一 菅野和太郎 迫水久常 藤山愛一郎 宮澤喜一 高橋衛 藤山愛一郎 宮澤喜一 菅野和太郎 佐藤一郎 木村俊夫 有田喜一 小坂善太郎 内田常雄 倉成正 福田赳夫 野田卯一 倉成正 宮澤喜一 小坂徳三郎 正示啓次郎 河本敏夫 塩崎潤 河本敏夫 金子一平 平泉渉 近藤鉄雄 中尾栄一 原田憲 愛野興一郎 越智通雄 高原須美子 相澤英之 越智通雄 野田毅 船田元 高鳥修 久保田真苗 寺澤芳男 高村正彦 宮崎勇 田中秀征 麻生太郎 尾身幸次 堺屋太一 額賀福志郎
経済財政政策担当大臣	額賀福志郎 麻生太郎 竹中平蔵 与謝野馨 大田弘子 与謝野馨 林芳正 菅直人 荒井聰 海江田万里 与謝野馨 古川元久 前原誠司 甘利明 石原伸晃 茂木敏充 西村康稔 山際大志郎 後藤茂之 新藤義孝 赤沢亮正

表 話 編 歴 総理府総務長官（1973年-1974年）
今松治郎 松野頼三 福田篤泰 藤枝泉介 小平久雄 徳安実蔵 野田武夫 臼井荘一 安井謙 森清 塚原俊郎 田中龍夫 床次徳二 山中貞則 本名武 坪川信三 小坂徳三郎 植木光教 西村尚治 藤田正明 稲村佐近四郎 三原朝雄 小渕恵三 中山太郎 田邊圀男 丹羽兵助 中西一郎 廃止

表 話 編 歴 沖縄開発庁長官（1973年-1974年）
沖縄開発庁長官	山中貞則 本名武 坪川信三 小坂徳三郎 植木光教 西村尚治 藤田正明 稲村佐近四郎 三原朝雄 小渕恵三 中山太郎 田邊圀男 丹羽兵助 中西一郎 河本敏夫 藤本孝雄 古賀雷四郎 綿貫民輔 粕谷茂 坂元親男 井上吉夫 阿部文男 砂田重民 木部佳昭 谷洋一 伊江朝雄 北修二 上原康助 佐藤守良 小里貞利 小沢潔 高木正明 岡部三郎 稲垣実男 鈴木宗男 井上吉夫 野中広務 青木幹雄 中川秀直 福田康夫 橋本龍太郎
沖縄及び北方対策担当大臣	橋本龍太郎 尾身幸次 細田博之 茂木敏充 小池百合子 高市早苗 岸田文雄 林幹雄 佐藤勉 林幹雄 前原誠司 馬淵澄夫 枝野幸男 川端達夫 樽床伸二 山本一太 山口俊一 島尻安伊子 鶴保庸介 江﨑鐵磨 福井照 宮腰光寛 衛藤晟一 河野太郎 西銘恒三郎 岡田直樹 自見英子 伊東良孝

表 話 編 歴 旧東京3区選出衆議院議員(1947年 - 1993年)
定数3	第23回 鈴木茂三郎 広川弘禅 徳田球一 第24回 広川弘禅 鈴木茂三郎 徳田球一 第25回 鈴木茂三郎 広川弘禅 三輪寿壮 第26回 鈴木茂三郎 安井大吉 三輪寿壮 第27回 広川弘禅 鈴木茂三郎 三輪寿壮 第28回 賀屋興宣 鈴木茂三郎 本島百合子 第29回 鈴木茂三郎 賀屋興宣 本島百合子 第30回 賀屋興宣 鈴木茂三郎 本島百合子
定数4	第31回 賀屋興宣 本島百合子 山本政弘 廣川シズエ 第32回 小坂徳三郎 多田時子 山本政弘 賀屋興宣 第33回 山本政弘 小坂徳三郎 津金佑近 越智通雄 第34回 越智通雄 小坂徳三郎 山本政弘 池田克也 第35回 池田克也 小坂徳三郎 山本政弘 越智通雄 第36回 小坂徳三郎 越智通雄 小杉隆 山本政弘 第37回 小杉隆 山本政弘 小坂徳三郎 池田克也 第38回 越智通雄 小杉隆 小坂徳三郎 池田克也 第39回 斉藤一雄 小杉隆 越智通雄 井上義久 第40回 石井紘基 栗本慎一郎 小杉隆 越智通雄