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東武百貨店
東武百貨店（とうぶひゃっかてん）は、東武鉄道傘下の株式会社東武百貨店（英: Tobu Department Store Co.,Ltd.）および株式会社東武宇都宮百貨店が運営する百貨店。企業理念の『親切一番店』は東武百貨店の登録商標（登録4623262号）[4]。 前述の2つの法人が存在し、両社ともに東武鉄道の完全子会社（東武宇都宮百貨店は東武百貨店の子会社ではなく兄弟会社）。だが同じく東武グループの百貨店事業ということで「東武百貨店」は両社が運営する百貨店の総称として用いられることが多い。 本項には東武グループとしての「東武百貨店」のほか、法人としての「株式会社東武百貨店」についても記載する。なお、株式会社東武宇都宮百貨店については「東武宇都宮百貨店」の項を参照のこと。 概要池袋本店（東京都豊島区西池袋）は、株式会社東武百貨店が1962年に東上線池袋駅に開店したターミナルデパートである[注釈 1]。1964年には譲渡を受けた東横百貨店池袋店を別館として開店、1971年には別館も含めた大増改築を施し「ぶらんで〜とTO-B（東武）」としてオープンさせた。その後も増改築を重ねて現在の形となっている。 宇都宮店（栃木県宇都宮市宮園町）は株式会社東武宇都宮百貨店が1959年、東武宇都宮線宇都宮駅に開店したターミナルデパートで、船橋店（千葉県船橋市本町）は、株式会社船橋東武が1977年に東武野田線（東武アーバンパークライン）船橋駅に開店したターミナルデパートである。株式会社船橋東武は1988年に株式会社東武百貨店が吸収合併している。東武宇都宮百貨店は支店として大田原店（栃木県大田原市）、栃木市役所店（旧：栃木店、栃木県栃木市）も運営している。 親会社の東武鉄道株式会社は百貨店の松屋に7.64%出資しており、2007年度時点では投資ファンドに次ぐ第2位株主で、役員派遣も行っている[5]。これは東武伊勢崎線（東武スカイツリーライン）の起点駅である浅草駅の駅ビル（関東初の駅ビル）に松屋浅草店が入居している関係である。 株式会社東武百貨店と株式会社東武宇都宮百貨店の連結売上は1,000億円を超える。 店舗現在営業中の店舗は「東武百貨店」として2店舗、「東武宇都宮百貨店」として3店舗（そのうち、栃木市役所店は小型店）である。
池袋店
 池袋駅西口に直結しており、東武東上線池袋駅の上に建てられている。2019年度の売上高は997億1,333万円[7]。 2021年春の日経リサーチによる「商業施設の利用実態調査（首都圏版）」によれば、首都圏の商業施設で集客力7位で[8]、1位の西武池袋本店には及ばないものの、首都圏の中でも高い集客力を持つ商業施設である。 売り場は、北から南に向けて1番地 - 11番地に区分されており、関東最大の売場面積を誇る。さらに国内最大級のデパ地下とレストラン街をあわせ持ち、ファッションに強みをもつ東口直結の西武池袋本店との特色の違いを打ち出している。各フロアの商品取り扱い区分は以下のとおりで、本館とプラザ館で構成される。なお、東武プラザ館があるメトロポリタンプラザビルには、東武のほかルミネ池袋（旧：メトロポリタン）が入居している。東武百貨店とルミネでは、レストラン街やCD・書籍店など、重複する売り場もある[9][10]。 テナントビル化を積極的に進めており、2011年にユニクロが7階から9-10階へ移転増床し[11]、2017年3月15日には6階にニトリがニトリ東武池袋店を出店した[12][13]。2021年7月22日には、5階に家具販売店の匠大塚が出店し[14]、同年8月26日には4階に家電量販店ノジマが出店している[15]。 池袋駅西口地区再開発事業の地権者になっており、東武池袋駅と一体で再開発されることになっており、2023年度以降に（メトロポリタンプラザビルを除き）超高層ビルに建て替えられる計画となっている[16]。 売り場詳細は公式サイトのフロアマップを参照のこと。なお、地下食品売り場は本館とプラザ館にそれぞれ分かれており、直接は繋がっていない（間に東京メトロ有楽町線の池袋駅が存在する）
売り場面積1992年に増床し、売り場面積（83,000m2）は当時日本国内の百貨店で最大であった。2003年に松坂屋名古屋店が86,758m2に増床されてからは関東地方最大となっている。なお、各階で接続されているメトロポリタンプラザの売り場面積（19,608m2）を含めると、102,571m2となる。 レストラン街「SPICE」11 - 15階には「SPICE」が、また別館にも「SPICE2」がある。百貨店の5フロアをレストランが占めるのは非常に珍しい。両館合わせて51店舗の日本国内最大規模のレストラン街となっている。 デパ地下B1F, B2Fの2フロアで構成される食料品売り場（デパ地下）の面積も、日本国内最大規模である。なお『日経MJ』（日本経済新聞社）が実施した2002年「首都圏デパ地下人気調査」や、株式会社インターワイヤードによる2005年の同様の調査では第3位にランクインしている。 催事場8F催事場では多種の展示・販売が行われる。その中でも、ほぼ毎年開催されている『大北海道物産展』は来店客から好評を博している。バイヤーが直に北海道まで出向き、買出しや契約交渉を行っている。 その他商品の売上構成比（2009年度）は、衣料品31.8%、食料品が32.6%、雑貨が15.3%[17]。2000年代に入ってからはインターネットショッピングの「TOBU ONLINE SHOPPING」にも注力している。また、2016年9月18日現在東京都内のデパート屋上に現役で遊園地があるのは、当店のほかは東急百貨店吉祥寺店のみ。 船橋店
船橋駅北側、東武野田線（東武アーバンパークライン）の乗り場に隣接している。かつては南口に西武船橋店があり、池袋同様東武百貨店と西武（旧西武百貨店）が競合していたが、2018年に西武船橋店が閉店したため2021年時点では船橋市で唯一の百貨店である（船橋駅前にある大型店舗としては、北口にある総合スーパーのイトーヨーカドー船橋店と競合関係にある）。また、千葉県内では2016年にそごう柏店、2017年に千葉三越、2018年には伊勢丹松戸店（現：キテミテマツド）、2024年にはボンベルタ成田 （現：そよら成田ニュータウン）と立て続けに閉店したため、県内でも3店舗のみの日本百貨店協会加盟店舗の1つである（残る2店舗は柏髙島屋とそごう千葉店）[20]。 売り場売り場は、1番地 - 5番地に区分されている。なお、1番地は2003年まで専門店街「ViV」として営業しており、CDショップなどがあった。かつてViVの店舗だったものでは、現在でも6Fにある旭屋書店が営業している（2019年11月までは5Fの1番地）。 2017年11月17日にビックカメラ船橋東武店がオープンしたのを皮切りに[21][22]、池袋店同様に百貨店業態以外のテナントが入るようになった。2021年には5階にユニクロ[注釈 2]・ABCマート、地下1階にマツモトキヨシがそれぞれオープンしている。なお、ビックカメラは入居からわずか5年後の2022年3月に閉店し[23]、3階の跡地はビックカメラと同業で既に池袋店に入居しているノジマが「ノジマ船橋東武店」の店名で同年6月23日に[24]、残る2階の跡地も同年9月22日に主に女性向けの専門店が入る形となった。更には7月1日には、船橋駅前の別の場所にあったパール小児歯科医院が4階に開院した[25]。 上記の専門店（歯科医院含む）はマツモトキヨシを除き、1番地（旧：ViV）側に入っている。1番地はB1Fを除き専門店となっているため、当該エリアはViVのような専門店街に事実上回帰している。
売り場面積船橋店の売り場面積は2003年に増床（建増しではなく、ViV→船橋店1番地への転換）した結果、35,694m2となった。 レストラン街「SPICE」7 - 8階には「SPICE」がある。かつては「ViVレストラン街」であった。 その他2019年度の売上高は384億5,714万円[19]、売上構成比は衣料品約31.5%、食料品37.9%約、雑貨約12.2%だった[26]。千葉ロッテマリーンズを応援する県内企業の一つで、毎年3月のルーキーキャンペーンには、前年のドラフトで入団した新人選手が販促ポスターのモデルに起用される。 東京ソラマチ店（閉店）東京スカイツリータウン（同じ東武グループ）の開業日である2012年5月22日に、東京ソラマチ4階にオープン。小型店で、売場面積は330m2。40代以上の女性や海外からの観光客を主なターゲットとして、食品（東京スカイツリー土産）・宝飾・ファッション雑貨・化粧品・ステーショナリー雑貨の5つに絞ったショップを展開する。 サテライトショップのような形態であり、京王百貨店におけるららぽーと新三郷店などと形態が類似している。 2016年1月31日限りで閉店し、後継のテナントとしてダイソーが入った。 宇都宮店→詳細については「東武宇都宮百貨店 § 宇都宮店」を参照
大田原店→詳細については「東武宇都宮百貨店 § 大田原店」を参照
栃木市役所店→詳細については「東武宇都宮百貨店 § 栃木市役所店」を参照
その他
クレジットカード電子マネー、QR・バーコード決済2021年5月13日から、各種QR・バーコード決済（PayPay、楽天ペイ、d払い、au PAY、ファミペイ、Alipay、WeChat Pay等）に対応を開始している[27]。 2022年1月6日からは、PASMO・Suicaなどの交通系ICカードを導入している（一部のテナントなどを除く）[28]。 ポイントサービス会員サービス
東武カルチュアスクール（池袋別館）
POSシステム備考
沿革.webp) →東武宇都宮百貨店の沿革については「東武宇都宮百貨店 § 沿革」を参照
歴代社長
主な関連会社
不祥事2024年1月1日、転売が疑われる外国人顧客に不適切な免税品の販売を繰り返していたなどと東京国税局から指摘され、東武百貨店は約9000万円を追徴課税されていたことがわかった[38]。 脚注注釈
出典
外部リンク
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