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セイノーホールディングス
セイノーホールディングス株式会社（英: SEINO HOLDINGS CO.,LTD.[3]）は、岐阜県大垣市に本社を置く大手運輸企業西濃運輸グループの持株会社である。 沿革
創業から開戦。そして終戦1930年（昭和5年）、岐阜県益田郡萩原町(現・下呂市)にて、田口利八が前身となる田口自動車を創業。当時、国鉄高山本線（現・JR高山本線）等の公共工事が盛んで、事業は順風満帆であった。更なる成長の為、他の都市部への進出を計画、岐阜県の県都岐阜市、中部地方の中枢都市名古屋市等の進出を検討したが、結局大垣市へ拠点を移す。理由としては、大垣市が紡績産業が盛んであった事、日本の中央部に位置し、将来の高速道路網でも当地付近が全国各地への結節点になるであろうという考えからであった。なお、結果的には米原市と小牧市の2箇所に結節点が分極する形で現在の高速道路網が出来上がったが、いずれも大垣市から遠くない距離にあり（大垣市は小牧市と米原市のほぼ中間に位置する）、将来の高速道路網整備を見据えて当地に拠点を置くという考えは、やはり先見の明であったといえる。 大垣での事業も絶好調だったが、時代は太平洋戦争へと突入。政府はトラック輸送の効率化の名のもとに、俗に言う戦時統合を推進。大垣周辺でも当地の零細運送会社を統合し、西濃トラック運輸株式会社が発足する。更に政府は、道府県各地区1業者にせよと命令、これにより、西濃地方の各社が統合、西濃運輸が発足する。 しかし戦局は泥沼化。米軍は、日本の地方都市にも焼夷弾による空襲をしかける。岐阜市、各務原市へも空襲が及び、大垣空襲も行なわれ、多くの県民が犠牲となった。大垣空襲の半月後、玉音放送により空襲の焦土の中、終戦を迎える。 戦災復興〜長距離定期貨物便〜輸送立国終戦後、戦時統合が解かれ、水都産業株式会社発足。戦災復興もあり、トラック業界は花形産業になるが、復興関連の需要は一種の特需であり、復興後に需要が減る時期へ対処する為、特需の続くうちに将来への布石が求められた。そこで練られた戦略が、長距離定期貨物便、今で言う特別積合せである。当時の貨物輸送の主流は国鉄（現JR貨物）による鉄道貨物輸送であり、一部の中距離路線便を地場の会社もしくは日本通運が行っているに過ぎなかった。ここに水都産業は着目し、近い将来高速道路網が整備されて自動車の時代が到来すれば、物流の世界も長距離トラック輸送の時代へと変化すると判断したのである。 まもなく当時の運輸省を訪ね、免許を申請。当時は前代未聞のことでもあり、なかなか認可がおりなかったが、田口利八が16回も通いつめた末に認可を手にした。このころ社名を再び、西濃運輸株式会社に変更し、大垣〜名古屋を皮切りに、大阪・東京へと路線網を延伸していくが同業他社である日本運送（現JPロジスティクス）や福山通運、トナミ運輸なども続々進出し、路線網を拡大。特に西濃運輸の拡大には、当時のヤマト運輸の小倉社長も脅威を感じ、羨ましくもあったという[要出典]。 さらなる飛躍そして上場その後も更に西進、東進を続け、1971年には青森〜鹿児島にいたる長大路線網を確立させる。 1971年には名古屋証券取引所に上場、1972年11月東京証券取引所一部に上場。 そして現在へ2021年10月現在ではグループ各社により、東海道新幹線をつかった超特急便や午前中の到着を確約し不着の場合には全額返金するビジネス便、デパート納品を円滑化する為の納品パック、そして昨今の機密保持ニーズに応えるべく機密回収BOX等、物流新商品の開発や提案を進めている。 2005年に、各事業の収支明確化と、効率化を図るべく持株会社制へ移行する。 年表
関連会社
なお、同じく大垣市に本社を置き、社名が類似する貨物鉄道会社の西濃鉄道とは資本・人材等の関連は一切ない。ただし、両者とも「美濃の西部」という地域名を社名の由来としている点においてのみ共通している。 関連項目脚注出典
外部リンク
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