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PayPayカード
PayPayカード株式会社（ペイペイカード）は、日本の金融業を営むクレジットカード会社。現在は、PayPayの完全子会社である。2021年にワイジェイカード株式会社から現社名に変更した。2023年3月末時点での有効会員数は1,000万人を超えている[1]。 概要KCカード株式会社（現名称・Jトラストカード株式会社）の会社分割に際し、ケーシー株式会社として設立された。当時のKCカード株式会社の親会社であるJトラストは、KCカード事業、信用保証事業、料金収集業務を新設するケーシー株式会社に譲渡した上でケーシーの株式をヤフー株式会社、および、ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社に譲渡する[2]こととしており、その一環で設立された会社である。 会社分割前のKCカード株式会社は、1963年に設立され、1978年から2005年までは「国内信販株式会社」、2005年から2011年まで「楽天KC株式会社」、2011年から2015年初頭までは「KCカード株式会社」の名称で営業していた。詳細は、Jトラストカードを参照のこと。 また、経済産業省によって2022年から2024年度に健康経営優良法人に認定されている[3][4]。 沿革
クレジットカード事業Yahoo! JAPANカード2015年4月より発行を開始した。Yahoo! JAPANカードは、VISA、Mastercard、JCBの3つの国際ブランドで発行している。利用額に応じてTポイントが付与される。 2019年6月現在、Yahoo! JAPANカードはPayPayにチャージできる唯一のクレジットカードである[9]。 2021年11月末で新規の申込受付を終了[7]。既存会員については順次PayPayカードへ自動切り替えとなる。 PayPayカード2021年12月1日発行開始[7]。VISA、Mastercard、JCBの3つの国際ブランドで発行。利用額に応じてPayPayポイントが付与される。 KCカード2016年2月18日をもって全カードの新規発行を全て終了した。最終的に発行を行っていたのは、「KC MasterCard」及び「KC JCBカード」であった[10]。「楽天KC VISAカード」所有者は、「KC MasterCard」に切り替えられた。 金利・手数料についてほとんどのカード会社では、リボ払い変更契約をしても、弁済が結果的に一回払であれば手数料を課金されないが、国内信販時代から、リボ払はたとえ翌月完済であっても手数料が課金される[12]。 同方式を採用するカード会社は現在稀であるが、昔からある方式として敢えて重説事項とはしていないため、手数料について無課金であろうという誤解が生じやすい。なお、課金方式について規約全文内には明記されており、法的規制もないため法的には一切問題はない。 金利・手数料率としては、グレーゾーン金利の規制により、横並び傾向が高まったため、一般他社比で特異な点はない。 その他の事業
加盟する信用情報機関クレジットカードなどの信用審査を行う為に以下の信用情報機関に加盟する。
脚注・出典
関連項目外部リンク
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