全国通運

全國通運株式会社
ALL JAPAN EXPRESS CO., LTD.

種類	株式会社
略称	全通
本社所在地	日本 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3丁目9番10号 茅場町ブロードスクエア6階 北緯35度40分38.2秒 東経139度46分43.8秒 / 北緯35.677278度 東経139.778833度 / 35.677278; 139.778833座標: 北緯35度40分38.2秒 東経139度46分43.8秒 / 北緯35.677278度 東経139.778833度 / 35.677278; 139.778833
設立	1959年3月23日
業種	陸運業
法人番号	2010001048192
事業内容	鉄道利用運送事業 貨物自動車利用運送事業 国内・国際航空利用運送事業 内航・外航利用運送事業 倉庫業 JRコンテナ特約店業務 荷役 ・ 輸送機器斡旋販売事業 通運計算事業認可 損害保険代理店業 ほか
代表者	代表取締役会長 福田泰久 代表取締役社長 永田浩一
資本金	8億円（2023年3月31日現在）[1]
発行済株式総数	160万株
売上高	96億3144万5000円 （2023年3月期）[1]
営業利益	△1394万1000円 （2023年3月期）[1]
経常利益	3098万2000円 （2023年3月期）[1]
純利益	1611万3000円 （2023年3月期）[1]
純資産	30億9479万6000円 （2023年3月31日現在）[1]
総資産	72億9556万6000円 （2023年3月31日現在）[1]
決算期	3月31日
主要株主	日本貨物鉄道株式会社 50.00% [2] 正規代理店 （ヤマト運輸 ・ 福山通運 ・ センコーほか、奈良県地区 ・ 高知県地区 ・ 沖縄県地区を除く、北海道から鹿児島県までの全国地区で営業する主要運送事業者 218社） の各社持分合計 50.00%
外部リンク	https://www.zentsu.co.jp/
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全国通運株式会社（ぜんこくつううん、登記社名: 全國通運株式会社^[3]）は、日本の運送事業を行う企業である。日本貨物鉄道（JR貨物）の主力関連事業会社で、50%出資連結子会社^[2]。

主な業務は鉄道コンテナを利用した鉄道利用運送事業（インターモーダル輸送）^[2]。

なおJR貨物グループの鉄道利用運送事業としては、当社のほかに日本フレートライナー（94.0%所有^[2]）が存在する。

• 1959年（昭和34年）
  • 3月23日 - 資本金5千万円で設立。本店を東京都千代田区丸の内1丁目（最初の本店所在地）とし、営業を開始。
  • 12月18日 - 通運計算事業認可^[4] を取得。これにより、通運事業者の需用に応じて、通運から生ずる通運事業者間の債権債務の決済又は債権の取立が可能となり、本格的な事業の基礎となる。
• 1966年（昭和41年）
  • 10月17日 - 倉庫業許可を取得。
  • 11月1日 - 横浜営業所で倉庫業を開業。
• 1967年（昭和42年）11月1日 - 資本金を8億円に増資。このうち、旧・国鉄の出資額は4億円。
• 1969年（昭和44年）
  • 2月15日 - 内航運送取扱業許可を取得。
  • 3月31日 - 自動車運送取扱事業登録を取得。
  • 6月12日 - 通運事業免許を取得し、これにより自社のトラックでの運送を開始。
• 1970年（昭和45年）12月13日 - 千葉営業所（倉庫業）開業。
• 1972年（昭和47年）9月 - 同社初の鉄道用私有コンテナとなる、UC5形20 ft10 t積みコンテナ30個（ UC5-663〜692 ）の導入により、全国各地での代理店となる（ ヤマト運輸 ・ 大阪合同通運 ・ クダラ合同通運 ・ 丸運 ・ 小倉運送 ）などの各社へ、社名入りのコンテナリースを開始^[5] 。
• 1984年（昭和59年） - 船舶安全法施行規則適用で昭和54年に、新たに設定された航送用新形式UC7形20 ft・10 t積み私有コンテナでの登録を開始し、全国各地での代理店となる（ 中央通運 ・ 中京通運 ・ 脇田運輸倉庫 ・ 西武運輸 ・ センコー ・ 東京通運 ・ 大東通運 ・ 博多運輸 ・ 博多港運 ・ 昭和通運 ）などの各社へリース開始^[6]。
• 1985年（昭和60年）3月 - 当時危機的財政難に陥っていた親会社の旧・国鉄からのコンテナ補完救援策の要請により、後年に国鉄で買い取る事を条件（これは新会社となるJR貨物で実施された）として、国鉄私有コンテナ事業に深く関わっていた同業社の日本通運の新型コンテナNC1 ・ NC2及び、買取はされなかった日本石油輸送（JOT）のUV1などの、12 ft・5 t積みと共に、全国通運の救済担当枠として翌年の1986年（昭和61年）1月までの間に、同社5 t私有コンテナとしては初の形式となるZC1形コンテナ800個を投入した^[7]。これは、国鉄が当時所有していた大量の12 ft形5 tコンテナが日々老朽化するも、莫大な累積赤字による資金難から老朽化の状況に対応しての補修作業や新品の補充が思うようにできず、荷主からの苦情が多発した結果として荷主離れによるさらなる財政難を招いていたと言う、親会社の救済事情があったためである。

• 1992年（平成4年） - 同社初の30 ft形大型私有コンテナ( U49A-30000番台)が登録され、以後、大型トラックの積載容積に匹敵する30 ft形大型私有コンテナの利用が進む。
• 1996年（平成8年）7月1日 - 本店を東京都中央区日本橋1丁目（二度目の本店地番地）へ移転。
• 1997年（平成9年）5月6日 - 第一種利用運送事業許可（取り扱い拠点駅の拡大）。
• 1998年（平成10年） - JR貨物所有のV19A形と類似し、同社初の所有となる通風コンテナ（ UV19A ）を、一挙に500個^[8] （ UV19A-1〜500^[9] ）が登録された。
• 1999年（平成11年）4月1日 - 川崎市環境局からのゴミ輸送コンテナ専用列車クリーンかわさき号による、取り扱いに関連した資源物積替施設として、梶ヶ谷支店開業。
• 2000年（平成12年） - 新形式（12 ft形）となるオートバイ輸送用、U20A-500番台の運用を開始。(数年後に、二輪車離れによる需要減退により中止となる)
• 2004年（平成16年）3月15日 - 本店を東京都中央区八丁堀2丁目（三度目の本店地番地）へ移転。
• 2014年（平成26年）2月10日 - 本店を現地番地（四度目の本店地番地）へ移転。

出典: ^[10]

• 北海道支社 〒060-0005 北海道札幌市中央区北5条西6丁目2-2
• 東北支社 〒980-0022 宮城県仙台市青葉区五橋1丁目1-17
• 新潟支社 〒950-0965 新潟県新潟市中央区新光町6-4
• 関東支社 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3丁目9番10号
• 中部支社 〒454-0865 愛知県名古屋市中川区掛入町3丁目4
• 近畿支社 〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田2-4-13
• 中国支社 〒732-0801 広島県広島市南区東駅町1-1
• 四国支社 〒761-8014 香川県高松市香西南町345-4
• 九州支社 〒812-0012 福岡県福岡市博多区博多駅中央街5-11

• 
  国鉄時代に設立され、また国鉄資本の関係で自社所有コンテナも国鉄カラーに準じていたのが、全国通運コンテナの始まりだった（画像は福岡地区代理店の博多港運へのリースコンテナ）
• 
  スーパーグリーンシャトル列車、愛称「みどり号」のコンテナ（ブロックトレイン）^[11]
• 
  UV19A形コンテナ

• 全国通運ホームページ。
• 『日本の貨車-技術発達史-』（貨車技術発達史編纂委員会編著、社団法人 日本鉄道車輌工業会刊、2008年）。
• 実写データサイト『コンテナの絵本』ホームページ。

• 日本の鉄道コンテナ
• インターモーダル輸送

• 公式ウェブサイト

表 話 編 歴 日本貨物鉄道
鉄道貨物輸送	貨物駅 駅コード 操車場 車両一覧 貨車車票 鉄道コンテナ コンテナ形式 コンテナ荷票 貨物時刻表 高速貨物列車/専用貨物列車
本社の支社	北海道支社 東北支社 関東支社 東海支社 関西支社 九州支社
工場	苗穂車両所 輪西車両所 郡山車両所 大宮車両所 川崎車両所 名古屋車両所 広島車両所 小倉車両所
車両基地	鷲別機関区 五稜郭機関区 仙台総合鉄道部 東新潟機関区 高崎機関区 大井機関区 新鶴見機関区 塩尻機関区 愛知機関区 富山機関区 吹田機関区 岡山機関区 広島車両所 幡生総合鉄道部 門司機関区
運転区	札幌機関区 五稜郭機関区 青森総合鉄道部 秋田総合鉄道部 仙台総合鉄道部 郡山総合鉄道部 東新潟機関区 黒磯機関区 田端機関区 大井機関区 千葉機関区 新鶴見機関区 塩尻機関区 静岡総合鉄道部 稲沢機関区 富山機関区 敦賀機関区 吹田機関区 岡山機関区 広島機関区 幡生総合鉄道部 門司機関区 福岡総合鉄道部 鳥栖総合鉄道部 大分総合鉄道部
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