エレクトロニック・ハラスメント

この項目では、電磁波を用いた身体攻撃について説明しています。コンピューターネットワークを用いた人格攻撃については「ネットいじめ」をご覧ください。

エレクトロニック・ハラスメント（英語: electronic harassment、エレハラ）とは、電磁波を媒体とする指向装置や非致死性兵器を使用し対象者の脳に異常を引き起こし、意図的に身体と精神に影響を与えるというもの^[1][2]。電磁波、特にマイクロ波の人体への照射は誘電加熱を引き起こすため、マイクロ波兵器^[3]や医療機器^[4]にも使用されている。

心理学者のロレイン・シェリダンは、法医学精神医学と心理学の機関誌に集団ストーカー（英語版）（英語: gang-stalking）の研究を共著した。シェリダンは、「TI（標的にされた個人）の現象は何が起こっているのかという説明として、集団ストーカーを思いついた妄想症状を持つ人々の観点から考える必要がある」と述べている^[5]。アメリカの大衆向け心理学誌・『Psychology Today』誌では、エレクトロニック・ハラスメントの被害者については、被害を受けたという主張はあるものの、実際には被害を引き起こす事態は確認できず、妄想性障害として対応すべきとの専門家の意見を紹介している^[6]。数名の精神科医は統合失調症である可能性が非常に高いと述べている^[7][8]。

高度な科学技術使用によるエレクトロニック・ハラスメントを受けていると主張する被害者は「標的にされた個人」（英語: Targeted Individuals, 略語はTI）と呼ばれる。被害者は、正常な心理状態で普通の生活を送っている一般市民である。精神と身体に悪影響を及ぼす様々な被害を受けていると述べる^[2][9]。科学技術の開発のために人間のあらゆる機能を操作しているとの主張を立証しようと、ニュース記事、軍事雑誌、機密解除された国家安全保障文書を引用する^[1]。

2014年と2015年には、アメリカ・中央情報局(CIA)のコンサルタントや医学、法学、神経科学の専門家などが参加し、国際会議「COVERT HARASSMENT CONFERENCE」が開催された^[10][11]。

元英国軍情報部第5課 (MI5) 所属のマイクロ波の専門家であるバリー・トゥロワー博士や元CIAの諜報部員カール・クラークは、マイクロ波兵器使用により対象者の脳に幻覚を引き起こすことが可能で精神疾患や癌などの病気を誘発できる、マイクロ波兵器による市民への人体実験が行われていたと証言している^{[2][12][13][14]}。元アメリカ国家安全保障局テクニカルディレクターのウィリアム・ビニー（英語版）も、マイクロ波兵器による一般市民に対するエレクトロニック・ハラスメントの存在を認めている^[15]。

1999年1月28日、ロシア下院および欧州議会は人間の操作が可能な兵器を禁止する国際協定を要請^[16][17]。

2008年、ユネスコは電磁波がテロ兵器として使用される可能性を議題とした会議を開催^[18]。

2016年、ポーランドの防衛大臣アントニ・マチェレヴィチ（英語版）は、電磁波兵器による国民への違法な実験に関する情報の把握を認める^[19]。

2018年から毎年8月29日には、世界中の被害者団体による大規模な抗議集会「TI－DAY」が世界各都市で行われている^[20]。

2008年、アメリカ合衆国カンザス州のジェームズ・ウォルバートは、以前に取引をめぐり不和となった仕事仲間から「放射線の衝撃を与える」と脅しを受け、その後、電気ショックのような感覚症状や電子的に生成された発信音、奇妙な音を感じるようになったと主張。カンザス州セジウィック郡地方裁判所に訴訟を起こした。ミズーリ州議会議員（共和党）ジム・ゲスト（英語版）がウォルバートの訴訟を支援した。同年12月30日、裁判所はウォルバートへの「電子的手段」による嫌がらせを禁止する命令を出した^{[21][22][23][24]}。

2014年8月、カリフォルニア州の住民が、近隣住人による電磁波技術と装置使用の加害容疑に対し訴訟を起こした民事裁判で、上級裁判所は原告の訴えを認め、エレクトロニック・ハラスメント関連の裁判では米国初の勝訴となった。判決の朗報を享け、ターゲット・インディビジュアル情報支援媒体である"LIBERTASINTEL MEDIALIBERTASINTEL MEDIA"は「この勝利は、遠隔拷問とマインドコントロールに使用される機密マイクロ波兵器による攻撃に苦しむ何百人もの罪のない対象者（TI）に強い感情と希望をかき立てた」とウェブサイトで報告した^[25]。

1951年2月18日、刑務所に投獄されていたペドロ・アルビズ・カンポス（英語版）^{[注 1]}は放射線実験の対象とされ、実験は1956年3月27日まで継続された^[26][27]。

1960年代から1970年代、旧ソ連在モスクワのアメリカ大使館にマイクロ波照射攻撃が行われていたことが発覚した。この事件の大部分は機密扱いとなっている。政府はマイクロ波に健康への悪影響はないと結論付けているが、大使館員と「オペレーション・パンドラ」の調査結果は非公開である^[28]。1953年のモスクワ・シグナル事件後、アメリカはマイクロ波照射の生物学的および行動的影響を調査している^[29][30]。

2016年後半以降、在キューバ米国及びカナダ大使館職員、中国在広州アメリカ領事館職員に対する音響攻撃疑惑件が連続発生、原因不明の異常音（ノイズ）による頭痛・めまい・難聴・脳の損傷など健康被害を訴えた職員とその家族には緊急帰国の処断がされた^[31]。これら音響攻撃疑惑からの発症を「ハバナ症候群」と特称、2018年6月、マイク・ポンペオ米国国務長官は対策チームの結成を発表した^[32][33]。当初は超音波兵器による攻撃、マイクロ波聴覚効果などが疑われたが^[34][35]、2020年3月 カナダの研究では、殺虫スプレーに含まれる神経毒が原因である可能性も示唆された^[36]。同年12月、米国政府は大使館職員の原因不明の体調不良について、マイクロ波攻撃の可能性が高いと科学アカデミーの報告書で明らかにした^[37][38]。2021年5月、ニューヨーク・タイムズ紙はヨーロッパやアジア(中国以外)で新たに被害者が確認され、被害者の総数は130人以上に上ると報じた。中央情報局や国防総省の職員も被害者である^[39]。同年7月にはオーストリア当局が調査を行っていることを明らかにし^[40]、11月にはアメリカ国務省が本格的な調査をすると表明した^[41]。10月8日、アメリカのジョー・バイデン大統領は、ハバナ症候群の被害者を支援する法案に署名した^[42]。2023年3月1日、アメリカ合衆国国家情報長官室は「外国の敵対勢力による攻撃の可能性は低い」との見解を公表した^[43]。2024年4月1日、ロシアの調査報道メディア「ザ・インサイダー」は、アメリカCBSの「60ミニッツ」およびドイツの「デア・シュピーゲル」チームとの共同調査結果として、ロシア軍参謀本部情報総局29155部隊で開発された「非致死性音響兵器」が使用された可能性を報じたが、ロシアのペスコフ大統領報道官は「根拠がない」と報道内容を否定した^[44][45][46]。

2020年11月、静岡県立大学グローバル地域センター特任助教の西恭之は「ハバナ症候群の原因はマイクロ波攻撃である可能性が高い」と指摘、理由として、音響を体内に発生させ作用するマイクロ波兵器が試作されていること、旧ソ連当局が米大使館にマイクロ波を照射したことのあるモスクワ^[28]でもCIA（米中央情報局）局員が同様の被害を訴えている、マイクロ波兵器は対象者に異音を認識させ脳組織がマイクロ波のエネルギーを吸収して熱膨張する、発生した音響衝撃波は聴覚で認識されている、また「米国科学アカデミーは国務省に提出したキューバの報告書を公開していない」「国務省はキューバにおけるハバナ症候群は直ちに調査し大使館員に有給休職を認めたが、中国での同様件については調査せず 罹患した公館員の有給休職も速やかに認めていない」「隠蔽と格差の原因はトランプ大統領が米キューバ国交回復に反対する一方、中国とは貿易交渉のため習近平国家主席（総書記）の顔を立てロシアとも関係改善を意図した」ことの論を寄稿した^[47]。

1987年、陸軍研究所から委託されたアメリカ国立科学アカデミーの報告書は、精神工学について、1980年代の事例解説や新聞および書籍でのサイキック戦争という主張の「多岐にわたる例」の1つである指摘している。この報告は「超空間核爆弾」などの精神工学兵器の主張と、ロシアの精神工学兵器がレジオネア病とアメリカ海軍の潜水艦沈没の原因であるとの信念を引用している。委員会は、軍事的意思決定者による報告や経緯、そしてそのような兵器の潜在的な用途が存在するにもかかわらず、「科学技術文献には精神工学兵器の主張を裏付けるものは何もない」と述べている^[48]。1990年代にはロシアで精神工学兵器が研究されていたとされる。1998年、軍事アナリストのティモシー・L・トーマス中佐は、アメリカ陸軍士官学校の季刊誌「パラメーター」で論文を発表し、新兵器の目的は人間の精神と身体を操作することであると述べている^[49][50]。

• ボイス・トゥ・スカル（V2K) - マイクロ波聴覚効果^[51][52]

エレクトロニック・ハラスメントと解釈される技術や実験

1965年当時、スティモシーバーを発明した脳科学者のホセ・デルガード博士による実験「電波で大人しくなる闘牛と闘牛士」‐ニューヨーク・タイムズの報道から「脳を電波で制御し性格や行動を操作する行為は虐待に相当する」解釈と批判に対し、「電波はラジコンの技術であり、牛の脳の表面に付けられた受信機で電気信号に変換され、脳に埋め込んだ電極を刺激する生体実験である」と説明している^[53]。

• ニック・ベギーチ 著、内田智穂子 訳『電子洗脳 あなたの脳も攻撃されている』成甲書房、2011年7月25日。ISBN 978-4-88086-278-1。 

• 嫌がらせ
• ガスライティング
• コインテルプロ
• ティンホイル・ハット - 電磁波などの外部からの刺激を遮断できることを期待され、アメリカなどで研究されている保護帽子の一種。
• MKウルトラ計画
• 高周波活性オーロラ調査プログラム
• 電磁波過敏症

表 話 編 歴 嫌がらせ
暴力・破壊	私刑 体罰 校内暴力 家庭内暴力 ジェンダーバイオレンス デートDV ドメスティックバイオレンス 言葉の暴力 暴言・やじ 数の暴力 ストーカー ぶつかり男 アシッドアタック 破壊行為 落書き バイトテロ 日勤教育
虐待	児童虐待 兄弟姉妹間の虐待 高齢者虐待 障害者虐待 動物虐待 身体的虐待 心理的虐待 ヤングケアラー ガスライティング 過干渉 ネグレクト 経済的虐待
いじめ	職場いじめ 性的いじめ しかと 村八分 共同絶交 吊し上げ 悪口 誹謗中傷 自粛警察 人物破壊 ほめ殺し 私刑 連座
差別	人種差別 身長差別 言語差別 年齢差別 性差別 女性差別 男性差別 障害者差別 部落差別 職業差別 性風俗産業に対する差別 学歴差別 迫害 えこひいき（ひいき） ヘイトスピーチ（憎悪表現） ルッキズム 侮蔑
ハラスメント	パワーハラスメント セクシャルハラスメント マタニティハラスメント モラルハラスメント レイシャルハラスメント SOGIハラスメント アルコールハラスメント スモークハラスメント アカデミックハラスメント ドクターハラスメント ブラッドタイプ・ハラスメント エレクトロニック・ハラスメント ソーシャルメディア・ハラスメント スメルハラスメント ヌードルハラスメント ロジカルハラスメント オワハラ マルハラ カスタマーハラスメント エイジハラスメント
ネット	ネットいじめ ネットリンチ サイバーストーカー DoS攻撃 サイバーテロ サイバー暴力 チェーンメール スパム（迷惑メール） 荒らし 晒し 炎上 いじめ動画 ハッピー・スラッピング リベンジポルノ グーグル八分 クラッキング スワッティング Kiwi Farms 破産者マップ
交通	あおり運転 当たり屋 幅寄せ 割り込み 共同危険行為 マンスプレッディング
表現・思想	同調圧力 村社会 ネガティブ・キャンペーン モラル・パニック 宗教的迫害 洗脳
その他	愉快犯 悪戯 情報漏洩 嘘 風説の流布 迷惑電話 偽装 コインテルプロ ムービング・ゴールポスト ブラック企業 トナラー
被害	死亡 創傷 心的外傷（トラウマ） 心的外傷後ストレス障害（PTSD） 急性ストレス障害（ASD） 複雑性PTSD 適応障害 被虐待症候群 共依存 引きこもり 8050問題 ストックホルム症候群 リマ症候群 報道被害 風評被害 片親引き離し症候群 冤罪 人質司法 倒産・廃業・破産 解雇・失業
罪	暴行罪 傷害罪 殺人罪 放火罪 脅迫罪 恐喝罪 強要罪 逮捕・監禁罪 信用毀損罪・業務妨害罪 詐欺罪 窃盗罪 名誉毀損罪 侮辱罪 器物損壊罪 自殺教唆罪 住居侵入罪 性犯罪 不同意性交等罪 不同意わいせつ罪 偽証罪 虚偽告訴罪 組織犯罪 憎悪犯罪（ヘイトクライム） 少年犯罪 盗撮 盗聴 不法投棄 ポイ捨て
法律	治安維持法 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（組織犯罪処罰法） 軽犯罪法 児童虐待の防止等に関する法律（児童虐待防止法） いじめ防止対策推進法 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（暴力団対策法） 破壊活動防止法 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律（静穏保持法） 騒音規制法 公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律（テロ資金提供処罰法） 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（DV防止法） ストーカー行為等の規制等に関する法律 酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律（酩酊防止法） 高齢者の虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（高齢者虐待防止法） 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（障害者虐待防止法） 性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律（性的姿態撮影等処罰法）
条例	公安条例 迷惑防止条例 暴力団排除条例 暴走族追放条例 拡声機暴騒音規制条例 いじめ防止条例
条約	仕事の世界における暴力及びハラスメントの撤廃に関する条約（ハラスメント禁止条約）
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