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首都圏青年ユニオン
東京公務公共一般労働組合青年一般支部（とうきょうこうむこうきょういっぱんろうどうくみあいせいねんいっぱんしぶ） は、日本の東京都周辺の労働者青年で構成する労働組合。通称は首都圏青年ユニオン（しゅとけんせいねんユニオン）。 パートタイマー・アルバイト・フリーター・派遣社員・正社員など労働条件を問わず入ることが出来る。 概要東京自治労連が母体になり結成された東京公務公共一般労働組合の青年一般支部で、東京地評（東京地方労働組合評議会）に加盟する。2000年12月結成。加入に際して年齢制限はない。無職の組合員もいるため、組合費は低額に抑えられている。ゼンショーの労働条件改善闘争では、全員が職場復帰を果たすという成果を得る。 初代委員長は、多摩地域にある特定医療法人社団健生会・立川相互病院の夜間外来受付アルバイトに従事していた名取学である。同病院の夜間外来受付を組織する労働組合として東京公務公共一般労働組合（結成当時は都区一般労働組合）の分会があり、同労組の関係者も青年ユニオンの立ち上げや最近まで活動を支える役割を果たしてきた。苦学生、アルバイト・パートで生計を立てている人は、今なお、社会保険に入れなかったり、契約期間満了を理由に短期間で解雇されている。こうした問題を社会構造の歪みと捉える名取学・河添誠やその他の若手が中心になり結成された。 名取は「学校を卒業するときは、しばらくはアルバイト暮らしでも、そのうちに正規で就職できると思っていた。しかし、就職試験を落ち続けるうちに、今の仕事でも守る必要があると思って組合を作った」と述べている。組合員30人での結成当時は、“フリータ―が労働組合をつくった”として、少なからぬマスコミなどの注目を集めた。[要出典]組合員には非正規雇用労働者が多い。「青年ユニオンを支える会」が財政を支えている。2011年度には団体交渉・都労委での解決37件、労働審判・裁判での解決2件、解雇25件、賃金・残業代未払い22件、社会保険・雇用保険未加入6件、パワーハラスメント・いやがらせなど10件を解決した。 アルバイトでの賃金未払いや有給休暇の取得阻止などの対処方法の講義[1]や、賃金不払いをなくすため労働基準法の正しい知識の啓発や労働相談などを行っている[2]。 政党との関係日本共産党に所属する参議院議員である山添拓は、首都圏青年ユニオンの顧問弁護団の一員である[3][4]。同じく前衆議院議員の池内沙織（日本共産党）は会員であることを公然化しており[5]、参議院議員としてブラック企業問題をしばしば取り上げている吉良佳子（日本共産党）は様々な機会に行事に参加するなど青年ユニオンとのつながりが深い[6]。 組織
沿革
関連団体脚注
関連項目外部リンク
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