ja 東邦薬品

東邦薬品株式会社
TOHO Pharmaceutical Co.,Ltd.
種類	株式会社
市場情報	非上場
本社所在地	日本; 〒155-8655; 東京都世田谷区代沢5丁目2-1
設立	2008年11月4日
業種	卸売業
法人番号	5010901023507
事業内容	医薬品卸
代表者	枝廣弘巳（代表取締役社長）
資本金	3億円
売上高	1兆1,508億17百万円; （2018年3月期）
純資産	595億85百万円; （2018年3月末現在）
総資産	4,710億54百万円; （2018年3月末現在）
決算期	3月
主要株主	東邦ホールディングス株式会社 100%
関係する人物	有働敦（元副社長）
外部リンク	https://www.tohoyk.co.jp/
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東邦薬品株式会社（とうほうやくひん）は、東京都世田谷区に本社を置く医薬品卸会社。

沿革

※　社名変更以前の「東邦薬品株式会社」（1代目）に関する沿革は、株式会社東邦ホールディングス#沿革の項目を参照。

2009年（平成21年）4月 - 純粋持株会社体制に移行。社名を「東邦ホールディングス株式会社」に変更。医薬品卸売事業については、「東邦薬品株式会社」（2代目^{[注 1]}）に移管。
2010年（平成22年）6月 - 株式会社南西薬品（沖縄県）を完全子会社化して経営統合し、沖縄東邦株式会社に商号変更^[1]。
2010年（平成22年）10月 - 株式会社アスカムを吸収合併^[2]。
2012年（平成24年）1月 - 株式会社ショウエーを吸収合併^[3]。
2013年（平成25年）7月 - 小泉薬品株式会社を吸収合併^[4]。沖縄沢井薬品株式会社を完全子会社化^[5]。
2013年（平成25年）10月 - 完全子会社である本間東邦株式会社・小川東邦株式会社・株式会社須江薬品・山口東邦株式会社を吸収合併^[6]。
2014年（平成26年）1月 - 完全子会社である沖縄東邦株式会社が沖縄沢井薬品株式会社を吸収合併^[5]。
2017年（平成29年）4月 - 完全子会社である合同東邦株式会社を吸収合併^[7]。
2020年（令和2年）12月 - 独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会から刑事告発され、その後東京地方検察庁に在宅起訴された^[8]^[9]。

共創未来グループ

主な目的

仕入原価の低減や商品管理と物流コストの削減を目的に、共同仕入と共同物流を実施している。その中でも、次の5つの目的を持って業務提携している。

製品戦略に関する資源の有効活用と共同研究
情報戦略に関する資源の有効活用と共同研究
物流戦略に関する資源の有効活用と共同研究
顧客戦略に関する資源の有効活用と共同研究
人材開発に関する共同研究

加盟会社

東邦薬品株式会社の子会社

株式会社セイエル
株式会社幸燿
九州東邦株式会社
沖縄東邦株式会社

その他

共創未来ファーマ
酒井薬品株式会社（東邦ホールディングスの持分法適用関連会社）
株式会社ファイネス

不祥事

独占禁止法違反

2020年 12月9日、公正取引委員会は、独立行政法人地域医療機能推進機構が発注する医薬品の入札で談合を繰り返したとして、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）違反（不当な取引制限）の疑いで東邦薬品と同社の幹部を刑事告発した。同日、東京地方検察庁特別捜査部は東邦薬品を同法違反の罪で起訴し、幹部は在宅起訴した^[8]^[10]^[11]。

独占禁止法に基づく社名公表

2024年3月１５日、公正取引委員会は「下請け企業との価格転嫁の交渉に適切に応じなかった企業名の公表」を行い、東邦薬品が該当企業であったことが判明した^[12]^[13]^[14]。

脚注

[脚注の使い方]

注釈

^ 2008年11月に設立した「東邦薬品ホールディングス株式会社」（1代目）から社名変更した。

出典

^ 当社完全子会社である東邦薬品株式会社と株式会社南西薬品の経営統合に関するお知らせ（東邦ホールディングス：2010年5月20日）
^ 当社完全子会社である東邦薬品株式会社と当社完全孫会社である株式会社アスカムの事業統合に関するお知らせ（東邦ホールディングス：2010年7月23日）
^ 当社完全子会社である東邦薬品株式会社と株式会社ショウエーの経営統合に関するお知らせ（東邦ホールディングス：2011年9月9日）
^ 当社完全子会社である東邦薬品株式会社と当社完全孫会社である小泉薬品株式会社の事業統合に関するお知らせ（東邦ホールディングス：2013年4月12日）
^ ^a ^b 完全子会社による株式譲受および孫会社の事業統合の協議開始に関するお知らせ（東邦ホールディングス：2013年7月26日）
^ 当社完全子会社である東邦薬品株式会社と当社完全孫会社4社の事業統合に関するお知らせ（東邦ホールディングス：2013年4月12日）
^ 連結子会社による連結孫会社の吸収合併に関するお知らせ（東邦ホールディングス：2016年12月8日）
^ ^a ^b 医薬品卸3社と幹部ら7人を起訴談合容疑で公取告発朝日新聞DIGITAL、2021年1月11日閲覧。
^ 独占禁止法違反容疑による刑事告発立について（東邦ホールディングスIR情報）、2021年1月11日閲覧。
^ “アルフレッサなど3社告発担当幹部ら7人も―医薬品卸談合・公取委”. 時事通信 2020年12月09日12時29分. 2020年12月29日閲覧。
^ “東京地検特捜部　アルフレッサ、スズケン、東邦薬品の3社と従事した7人を起訴　卸連「重く厳粛に受け止めている」”. ミクスOnline. 2020年12月29日閲覧。
^ 下請けの“価格転嫁応じず”10社を公表　公取委
^ ダイハツ・京セラなど１０社公表　下請けの価格転嫁応じず―公取委：時事ドットコム
^ ダイハツ、京セラなど「協議経ず価格据え置いた」　公取委が社名公表：朝日新聞デジタル

外部リンク

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[1] 2008年11月に設立した「東邦薬品ホールディングス株式会社」（1代目）から社名変更した。

[2] 当社完全子会社である東邦薬品株式会社と株式会社南西薬品の経営統合に関するお知らせ（東邦ホールディングス：2010年5月20日）

[3] 当社完全子会社である東邦薬品株式会社と当社完全孫会社である株式会社アスカムの事業統合に関するお知らせ（東邦ホールディングス：2010年7月23日）

[4] 当社完全子会社である東邦薬品株式会社と株式会社ショウエーの経営統合に関するお知らせ（東邦ホールディングス：2011年9月9日）

[5] 当社完全子会社である東邦薬品株式会社と当社完全孫会社である小泉薬品株式会社の事業統合に関するお知らせ（東邦ホールディングス：2013年4月12日）

[okinawa-6] 完全子会社による株式譲受および孫会社の事業統合の協議開始に関するお知らせ（東邦ホールディングス：2013年7月26日）

[7] 当社完全子会社である東邦薬品株式会社と当社完全孫会社4社の事業統合に関するお知らせ（東邦ホールディングス：2013年4月12日）

[8] 連結子会社による連結孫会社の吸収合併に関するお知らせ（東邦ホールディングス：2016年12月8日）

[asahi20201209-9] 医薬品卸3社と幹部ら7人を起訴談合容疑で公取告発朝日新聞DIGITAL、2021年1月11日閲覧。

[10] 独占禁止法違反容疑による刑事告発立について（東邦ホールディングスIR情報）、2021年1月11日閲覧。

[11] “アルフレッサなど3社告発担当幹部ら7人も―医薬品卸談合・公取委”. 時事通信 2020年12月09日12時29分. 2020年12月29日閲覧。

[12] “東京地検特捜部　アルフレッサ、スズケン、東邦薬品の3社と従事した7人を起訴　卸連「重く厳粛に受け止めている」”. ミクスOnline. 2020年12月29日閲覧。

[13] 下請けの“価格転嫁応じず”10社を公表　公取委

[14] ダイハツ・京セラなど１０社公表　下請けの価格転嫁応じず―公取委：時事ドットコム

[15] ダイハツ、京セラなど「協議経ず価格据え置いた」　公取委が社名公表：朝日新聞デジタル

[注 1]

[1]

[2]

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[6]

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[9]

[10]

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[13]

[14]

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