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日本原水爆被害者団体協議会
日本原水爆被害者団体協議会（にほんげんすいばくひがいしゃだんたいきょうぎかい、略称 日本被団協または被団協[1]、英語: Japan Confederation of A- and H-Bomb Sufferers Organizations)は、1956年に結成された日本の原爆被爆者の全国組織。本部は東京都港区芝大門1丁目。英語による通称は、 Nihon Hidankyo [2][3]。 1954年のアメリカ合衆国によるビキニ環礁での水爆実験（ブラボー実験）を機に広がった原水爆禁止運動の中で、1956年に被爆者の全国組織として長崎で結成された。各都道府県でも被団協が結成され、核兵器の廃絶や被爆者の救済を訴える活動を続けている[4]。2024年にノーベル平和賞を受賞した[5]。 日米安全保障条約の改定問題（安保問題）、ソビエト連邦の核実験再開、中華人民共和国の核実験、部分的核実験禁止条約の評価をめぐり、日本の原水爆禁止運動は3団体に分裂した（原水協、原水禁、核禁会議）。被団協内部でも対立が発生し、広島県被団協も同名の2団体に分裂したが、被団協理事会は「いかなる原水禁団体(原水爆禁止運動)にも加盟しない」と決定し、加盟していた原水協からも脱退した[6]。 概要広島・長崎で原爆の被害を受けた被害者の生存者（被爆者）によって都道府県ごとに結成されている被爆者団体が加盟している被爆者の全国組織[6]。次のような活動を行っている。
傘下に社団法人日本被団協原爆被爆者中央相談所がある。高齢化による役員の後継者不足などにより、複数の参加組織が解散したため、2024年時点では、36都道府県の団体で構成されている[4]。 原水協分裂の影響による運動分裂→「原水爆禁止日本協議会 § 歴史」、および「きれいな核 § 日本共産党の核問題への対応」も参照
日本被団協は原水爆禁止運動の全国組織である原水協に加盟しており、東京事務所は原水協内に設置されていた[7]。 一方で1960年代になると安保問題が原水協で取り扱われるようになり、この動きに反発した民社党・自由民主党系は1961年に核兵器禁止平和建設国民会議（核禁会議、現：核兵器廃絶・平和建設国民会議）を立ち上げて離脱した。被団協は核禁会議には参加しなかったが、核禁会議に参加しないなら原水協からも離脱するべきであるという声が内部からも起こるようになった[8]。1962年9月の代表理事会では現状維持の方針が示されたため、大分県被団協は被団協と大分県原水協からの離脱を決めた[9]。 1961年・62年のソ連の核実験[10]や、中華人民共和国の核実験、1963年にアメリカとソ連が推進した部分的核実験禁止条約の評価をめぐり、「いかなる国のいかなる理由による核実験にも反対」とする社会党・総評系と、「防衛的立場の社会主義国の核実験を帝国主義国の実験と同列に論じるのは誤り」とする日本共産党系の対立が発生し、社会党系は離脱して原水爆禁止日本国民会議（原水禁）を結成して分裂した。 この原水協分裂問題は被団協にも大きな影響を及ぼした。1963年には9府県の被団協が原水協からの即時脱退と理事長と理事会の不信任、臨時総会の開催などを求める要望書を提出した[9]。森滝市郎理事長は混乱を防ぐためとして総会の開催を行わない方針を決めた[9]。 1964年には原水協にあった被団協東京事務所は広島県被団協への移転を余儀なくされ[7][9]、資金面でも原水協から独立せざるを得なくなった[9]。さらにその広島県被団協も日本共産党系が離脱して同名の団体を設立して分裂した。1965年2月28日に開かれた代表理事会は「当面、いかなる原水禁運動組織にも加盟しない立場を貫きながら統一を守って運動を進める」と決定し、加盟していた原水協からも脱退したが、地方からは森滝ら理事会の強引な運営に反発が高まり、1年間に渡って活動ができない状態となった[11]。1966年に再開された第10回総会では、森滝らへの反発の声はあったものの、非加盟の方針が承認された[12][13]。 .jpg) 2024年時点でも広島県被団協は同名の2団体が存在する分裂状態である[14]。これ以降広島県被団協は、同名の2団体が存在するため通常は理事長名を併記して区別されている。またテレビでは共産党系は「もう一つの被団協」とテロップで表示される。
組織構成等
 過去の関係者
沿革
関連項目
脚注
参考文献
外部リンク
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