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この項目では、1948年以前の広島県の警察について説明しています。現在の広島県の警察については「広島県警察」をご覧ください。 |
広島県警察部(ひろしまけんけいさつぶ)は、戦前の内務省監督下の広島県が設置した府県警察部であり、広島県内を管轄区域とする。
1948年(昭和23年)3月6日に廃止となり、広島県警察部は国家地方警察広島県本部と広島市警察などの自治体警察に再編されることになった。
沿革
組織
1937年(昭和12年)時点
- 警務課
- 特別高等課
- 警防課
- 情報課
- 保安課
- 刑事課
- 衛生課
- 健康保険課
- 警察練習所
警察署
1937年(昭和12年)時点
- 東警察署
- 西警察署
- 宇品警察署
- 呉警察署
- 音戸警察署
- 江田島警察署
- 海田市警察署
- 廿日市警察署
- 大竹警察署
- 厳島警察署
- 竹原警察署
- 広警察署
- 西条警察署
- 高津警察署
- 忠海警察署
- 河内警察署
- 瀬戸田警察署
- 木ノ江警察署
- 可部警察署
- 祇園警察署
- 吉田警察署
- 加計警察署
- 八重警察署
- 尾道警察署
- 因島警察署
- 三原警察署
- 松永警察署
- 鞆警察署
- 福山警察署
- 府中警察署
- 油木警察署
- 庄原警察署
- 東城警察署
- 三次警察署
- 三良坂警察署
- 上下警察署
- 甲山警察署
歴代部長
主な事件
脚注
- ^ 『新編 広島県警察史 附録』8-10頁。『官報』により訂正、加筆。
- ^ a b c d 太政官「四等警視兼一等警察使藤崎供秀広嶋県警部長ニ同警部長浜田克安四等警視ニ転任ノ件」明治16年。国立公文書館 請求番号:本館-2A-010-00・公03626100
- ^ 地方官官制(明治19年7月20日勅令第54号)
- ^ a b c d 『官報』第1042号、明治19年12月18日。
- ^ a b c d 『官報』第2188号、明治23年10月13日。
- ^ 地方官官制(明治23年10月11日勅令第225号)
- ^ a b c d 『官報』第2829号、明治25年12月1日。
- ^ a b 『官報』第3938号、明治29年8月13日。
- ^ a b 『官報』第3949号、明治29年8月26日。
- ^ a b c d 『官報』第4122号、明治30年4月2日。
- ^ a b c d 『官報』第4523号、明治31年7月28日。
- ^ a b c d 『官報』第4657号、明治32年1月12日。
- ^ a b c d 『官報』第4737号、明治32年4月20日。
- ^ a b c d 『官報』第5022号、明治33年4月2日。
- ^ a b c d 『官報』第5199号、明治33年10月29日。
- ^ a b c d 『官報』第6270号、明治37年5月27日。
- ^ 『官報』第6538号、明治38年4月20日。
- ^ a b c d 『官報』第6925号、明治39年7月30日。
- ^ 『官報』第7212号、明治40年7月15日。
- ^ a b 太政官「小野木源次郎福島県若松市長就任ノ件」大正元年。国立公文書館 請求番号:本館-2A-019-00・任B00659100
- ^ a b 『官報』第7311号、明治40年11月9日。
- ^ a b 『官報』第252号、大正2年6月3日。
- ^ 『官報』第262号、大正2年6月14日。
- ^ a b c d 『官報』第557号、大正3年6月10日。
- ^ a b c d 『官報』第1329号、大正6年1月10日。
- ^ a b c d 『官報』第2012号、大正8年4月21日。
- ^ a b c d 『官報』第2279号、大正9年3月11日。
- ^ a b c d 『官報』第2437号、大正9年9月15日。
- ^ a b c d 『官報』第2652号、大正10年6月4日。
- ^ a b c d 『官報』第2749号、大正10年9月29日。
- ^ a b c d 『官報』第3065号、大正11年10月18日。
- ^ a b c d 『官報』第3554号、大正13年6月28日。
- ^ 『官報』第3701号、大正13年12月22日。
- ^ a b c 『官報』第4198号、大正15年8月20日。
- ^ 『官報』第4201号、大正15年8月24日。
- ^ a b c 『官報』第113号、昭和2年5月18日。
- ^ a b c d 『官報』第349号、昭和3年2月29日。
- ^ 『官報』第350号、昭和3年3月1日。
- ^ a b c 『官報』第455号、昭和3年7月4日。
- ^ a b c d 『官報』第757号、昭和4年7月9日。
- ^ a b 『官報』第1392号、昭和6年8月19日。
- ^ a b 『官報』第1388号、昭和6年8月14日。
- ^ a b c 『官報』第1498号、昭和6年12月26日。
- ^ 『官報』第1504号、昭和7年1月8日。
- ^ a b c d 『官報』第1650号、昭和7年7月1日。
- ^ a b c 『官報』第1943号、昭和8年6月24日。
- ^ 『官報』第1944号、昭和8年6月26日。
- ^ a b c d 『官報』第2413号、昭和10年1月21日。
- ^ a b c d 『官報』第2763号、昭和11年3月20日。
- ^ a b c d 『官報』第3154号、昭和12年7月9日。
- ^ a b c d 『官報』第3687号、昭和14年4月22日。
- ^ a b 『官報』第4200号、昭和16年1月9日。
- ^ 『官報』第4201号、昭和16年1月10日。
- ^ a b 『官報』第4647号、昭和17年7月8日。
- ^ 『官報』第4744号、昭和17年11月2日。
- ^ a b 『官報』第4885号、昭和18年4月28日。
- ^ a b 『官報』第5479号、昭和20年4月23日。
- ^ a b 『官報』第5528号、昭和20年6月19日。
- ^ 『官報』第5635号、昭和20年10月23日。
- ^ 『官報』第5644号、昭和20年11月2日。
- ^ 地方官官制(大正15年6月4日勅令第147号)の東京都官制中改正等ノ件(昭和21年4月1日勅令第220号)による改正に伴い地方事務官となる。
- ^ 『官報』第5868号、昭和21年8月6日。
- ^ 『官報』第6167号、昭和22年8月5日。
参考文献
- 広島県警察史編修委員会編『新編 広島県警察史 附録』広島県警察連絡協議会、1954年。
関連項目
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