ja 太平洋興発

太平洋興発株式会社
TAIHEIYO KOUHATSU INCORPORATED
種類	株式会社
機関設計	監査役会設置会社
市場情報	東証スタンダード 8835; 1949年5月16日上場
本社所在地	日本; 〒101-0041; 東京都台東区元浅草二丁目6番7号; マタイビル6階; 北緯35度42分26.2秒東経139度46分58.6秒 / 北緯35.707278度東経139.782944度座標: 北緯35度42分26.2秒東経139度46分58.6秒 / 北緯35.707278度東経139.782944度
設立	1920年（大正9年）4月22日; （太平洋炭礦株式会社）
業種	卸売業
法人番号	8010501031238
事業内容	住宅地・工業用地等の開発、造成並びに土地・建物の管理、賃貸、売買、仲介及び鑑定; 輸入炭並びにバイオマス燃料、石油、建築資材等の仕入販売並びに国内炭の販売受託及び船舶による石炭・雑貨等の輸送他;
代表者	板垣好紀（代表取締役社長）
資本金	42億4400万円; （2022年3月31日現在）
発行済株式総数	778万3448株; （2022年3月31日現在）
売上高	連結: 328億5500万円; 単独: 226億7600万円; （2022年3月期）
営業利益	連結: 6億3100万円; 単独: 3億8200万円; （2022年3月期）
経常利益	連結: 3億9000万円; 単独: 3億4200万円; （2022年3月期）
純利益	連結: 3億8700万円; 単独: 4億2500万円; （2022年3月期）
純資産	連結: 151億4000万円; 単独: 106億9600万円; （2022年3月31日現在）
総資産	連結: 446億4600万円; 単独: 340億4000万円; （2022年3月31日現在）
従業員数	連結: 689人; 単独: 234人; （2022年3月31日現在）
決算期	3月31日
会計監査人	EY新日本有限責任監査法人
主要株主	日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 11.45%; 天塩倉庫株式会社 3.21%; クロダ株式会社 3.09%; DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO 2.20%; 太平洋興発持株会 2.18%; 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2.16%; 三井住友信託銀行株式会社 2.01%; 黒田みか 1.94%; 斉丸千代 1.82%; 三井住友海上火災保険株式会社 1.39%; （2022年3月31日現在）;
主要子会社	#連結子会社参照
外部リンク	www.taiheiyo.net
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太平洋興発株式会社（たいへいようこうはつ、英: TAIHEIYO KOUHATSU INCORPORATED^[3]）は、東京都・北海道においてマンション・戸建住宅の販売や賃貸などの不動産事業を行う企業である。

概要

不動産事業（賃貸事業とマンション管理事業　介護付有料老人ホーム「シルバーシティ」）や輸入石炭・石油の仕入販売、石炭などの船舶輸送も手がける^[4]。

三井グループの企業である（三井系企業から構成される月曜会の会員企業）。

かつての社名は太平洋炭礦で、北海道釧路市で石炭の採掘を行っていた^[4]。

2002年（平成14年）1月30日まで釧路市で石炭の採掘を行っていた太平洋炭礦（2代目）は1970年（昭和45年）11月1日に太平洋興発が石炭事業を分離して設立したものである^[1]。

分離後も当社の関連会社として石炭の採掘事業を担う形となっていて、当社が独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構及び日本政策投資銀行からの借入金に対して債務保証をしていたため、返済の原資となる資産の評価見直しに伴って2006年（平成18年）3月期に債務保証損失引当金が約11.24億円増加するなど当社に大きな影響を与える関連会社であった^[5]。

また、閉山後に釧路炭鉱の石炭の採掘事業を継承した釧路コールマインと2006年（平成18年）3月期で約30.86億円の取引を行っており、年間売上高の約11.0%を占める最大の取引先となっていた^[5]。

沿革

1887年 (明治20年) 安田善次郎による安田炭鉱として採鉱を始める。
1914年 (大正3年) 安田財閥から木村久太郎(台湾基隆炭鉱）、顔雲年（台湾）（顔家は日治時代　台湾五大財閥）　に炭鉱が譲渡され木村組釧路炭鉱となる。
1920年（大正9年）4月22日 - 木村組炭鉱と三井鉱山が合弁会社太平洋炭礦株式会社（初代）を設立。三井鉱山釧路鉱業所および木村組釧路炭鉱を継承^[1]。
1949年（昭和24年）5月 - 東京証券取引所に株式上場^[5]。
1967年（昭和42年）4月 - 太平洋興発株式会社（初代）を設立^[5]。
1970年（昭和45年）11月 - 太平洋炭礦（初代）が石炭生産部門を太平洋炭礦株式会社（2代目）として分離^[1]、太平洋興発（初代）を合併し、太平洋興発株式会社（2代目）に社名変更^[5]。
2002年（平成14年）1月30日 - 太平洋炭鉱が閉山し^[6]、石炭の採掘事業から撤退^[5]。
2010年（平成22年）3月1日 - 本社（本店）を現在地に移転。

連結子会社

新太平洋商事株式会社
株式会社太平洋製作所
太平洋運輸株式会社
訓子府石灰工業株式会社
まりも交通株式会社
株式会社エイチ・シー・シー
株式会社太平洋シルバーサービス
株式会社太平洋シルバーサービス北海道

かつての関係会社

太平洋メディアサービス（電算写植事業、2005年（平成17年）8月3日に売却）^[5]
太平洋設備株式会社
太平洋建設工業株式会社
新太平洋建設工業株式会社
太平洋ミサワ建材株式会社
北海道コカコーラ株式会社

所有不動産

フロム・ファーストビル（東京南青山）

脚注

[脚注の使い方]

^ ^a ^b ^c ^d 釧路市地域史研究会『釧路市統合年表:釧路市・阿寒町・音別町合併1周年記念』釧路市、2006年10月。
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j ^k 太平洋興発株式会社『第147期（2021年4月1日 - 2022年3月31日）有価証券報告書』（レポート）2022年6月29日。
^ 太平洋興発株式会社定款第1章第1条
^ ^a ^b 永田耕司(2010年12月14日). “十勝へのメッセージ−企業トップに聞く− 太平洋興発　佐藤幹介社長”. 十勝毎日新聞 (十勝毎日新聞社)
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g 『太平洋興発第131期有価証券報告書』太平洋興発、2006年6月29日。
^ “太平洋炭砿きょう閉山釧路の歴史築いた82年政治革新市長誕生に力文化図書館設立し開放スポーツ五輪選手抑え優勝”. 北海道新聞 (北海道新聞社). (2002年1月30日)

外部リンク

太平洋興発株式会社（グループ）　公式サイト（日本語）

この項目は、企業に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（ウィキプロジェクト経済）。

[kushiro-history-list-2006-1] 釧路市地域史研究会『釧路市統合年表:釧路市・阿寒町・音別町合併1周年記念』釧路市、2006年10月。

[fy-2] ^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j ^k 太平洋興発株式会社『第147期（2021年4月1日 - 2022年3月31日）有価証券報告書』（レポート）2022年6月29日。

[3] 太平洋興発株式会社定款第1章第1条

[tokachi-mainichi-np-2010-12-14-4] 永田耕司(2010年12月14日). “十勝へのメッセージ−企業トップに聞く− 太平洋興発　佐藤幹介社長”. 十勝毎日新聞 (十勝毎日新聞社)

[taiheiyo-annual-report-131-2006-5] ^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g 『太平洋興発第131期有価証券報告書』太平洋興発、2006年6月29日。

[hokkaido-np-2002-1-30-6] “太平洋炭砿きょう閉山釧路の歴史築いた82年政治革新市長誕生に力文化図書館設立し開放スポーツ五輪選手抑え優勝”. 北海道新聞 (北海道新聞社). (2002年1月30日)

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