陸上自衛隊富士学校

陸上自衛隊富士学校（りくじょうじえいたいふじがっこう、JGSDF Fuji School）は、静岡県駿東郡小山町須走481-27 （富士駐屯地内）に所在する陸上自衛隊防衛大臣直轄機関の一つである。名前が「学校」となっているが、学校教育法に規定される専修学校や各種学校ではない。

普通科・野戦特科・機甲科（戦車、偵察）およびその3職種の相互協同に関わる教育訓練を行う。富士学校長は師団長の経験を有する陸将が務める。富士学校は陸上自衛隊の主として普通科、野戦特科および機甲科の幹部自衛官、陸曹の特技教育を実施する。当該職種の一般幹部候補生課程出身の幹部は任官後幹部初級課程で学び、小隊長等として必要な識能と資質を習得し、数年の部隊勤務を経て更に幹部上級課程に進み中隊長等として必要な識能と資質を付与する。これらの課程の他、各職種に必要な特技課程が設置されている。

なお、過酷な訓練で有名な「幹部レンジャー課程」も当校に設置されており、各部隊から選抜された隊員がレンジャー教官となるための訓練を受けている。

• 1954年（昭和29年）8月20日：普通科学校（前川原駐屯地）、特科学校（習志野駐屯地）、機甲特別教育隊（相馬原駐屯地）が統合して設立され、企画室、総合研究室、総務部、普通科部、特科部、機甲科部の2室4部で発足。
• 1955年（昭和30年）6月20日：航空班を新編。
• 1956年（昭和31年）1月25日：企画室、総務部、普通科部、特科科部、機甲科部、共通教育部、総合研究部の1室6部に改編。
• 1958年（昭和33年）6月25日：総合研究部を改編し、機械化実験隊が編成。
• 1960年（昭和35年）
  • 3月24日：航空班が滝ヶ原分屯地に移駐^{[1][出典無効]}。
  • 8月12日：総務部から管理部が分離し、2部制となり、普通科部、特科部、機甲科部が廃止され、普通科教育部、特科教育部、機甲科教育部となり、総合教育部と研究部が新設。
• 1965年（昭和40年）8月3日：富士教導団が新編され、富士学校長直轄部隊であった普通科教導連隊、特科教導隊、戦車教導隊、偵察教導隊、第110施設大隊が富士教導団隷下に編合。
• 1970年（昭和45年）8月5日：機械化実験隊が装備開発実験隊に改称。
• 1975年（昭和50年）3月26日：普通科教育部、特科教育部、機甲科教育部が普通科部、特科部、機甲科部に、研究部は総合研究開発部に改編。
• 1977年（昭和52年）3月25日：教育支援飛行隊新編により、航空班が同隊に編入され教育支援飛行隊富士飛行班と改称。
• 2000年（平成12年）
  • 3月28日：部隊訓練評価隊（FTC）が北富士駐屯地に新編。富士学校に隷属。
  • 6月28日：富士訓練センターの本格運用が開始。
• 2001年（平成13年）3月27日：総合研究開発部および装備開発実験隊（現：開発実験団）を廃止。
• 2002年（平成14年）3月27日：東部方面後方支援隊富士教育直接支援大隊が整備支援を担任。
• 2017年（平成29年）10月12日：「統合火力教育訓練センター」が開設^[2]。
• 2018年（平成30年）3月27日：「諸職種協同センター」が発足。

• 富士学校本部^[3]
• 総務部（学校の総務および学校を含む駐屯地全般の会計業務等を担当）
  • 総務課
  • 企画課
  • 人事課
  • 学生課
  • 厚生課
  • 会計課
• 管理部（富士駐屯地の管理業務および東富士演習場の全般管理を担当）
  • 管理課
  • 営繕課
  • 輸送課
  • 教材課
  • 演習場管理課
• 普通科部「富校-普」
  • 教育課
    • 主任教官（2人）
  • 研究課
• 特科部「富校-特」
  • 教育課
    • 主任教官（2人）
  • 研究課
  • 訓練評価室
• 機甲科部「富校-特」
  • 教育課
    • 主任教官（2人）
  • 研究課
• 諸職種協同センター（センター長を副校長、副センター長を普通科部長・機甲科部長・特科部長の3名が兼任）^[4]
  • 計画課
  • 総合研究課
• 統合火力教育訓練センター（統合火力にかかる教育の体系化や要員の養成を目的とし敵の占拠地近くに潜入し、海自護衛艦による艦砲射撃や空自戦闘機の対地攻撃などを支援する「火力誘導班要員」を養成する）
• 富士教導団（富士学校入校学生の教育支援および富士総合火力演習を担当）
• 部隊訓練評価隊（富士訓練センター：北富士駐屯地）

• ルミノックス：ネイビーシールズなど世界の特殊部隊、法執行機関向けの腕時計を製造しているメーカー。富士学校と共同開発したレンジャーモデルの腕時計を販売している。
• 陸上自衛隊富士学校後援会：駿河銀行の二代目頭取・岡野豪夫が、自衛隊に対する一般市民への啓蒙活動を目的に、昭和33年に陸上自衛隊富士学校後援会を設立する。以降、歴代会長はスルガ銀行社長（頭取）が兼任している。後援会事務所も沼津市のスルガ銀行本店に設置されている。

• 『明朗・闊達・和楽　陸上自衛隊富士学校・富士駐屯地開設50周年記念誌』（陸上自衛隊富士学校・富士駐屯地編 H16）

• 陸上自衛隊富士学校組織規則（昭和30年陸上自衛隊訓令第41号）
• 富士学校公式ウェブサイト
• 陸上自衛隊 富士駐屯地　(富士学校) @公式 （@FujiSchool_pr） - Twitter

表 話 編 歴  陸上自衛隊 Japan Ground Self-Defense Force
幕僚機関	陸上幕僚監部 陸上幕僚長
主要部隊	陸上総隊 第1空挺団 水陸機動団 中央即応連隊 特殊作戦群 第1ヘリコプター団 システム通信団 中央情報隊 国際活動教育隊 中央特殊武器防護隊 対特殊武器衛生隊 電子作戦隊 方面隊 北部 第2師団 第5旅団 第7師団 第11旅団 第1特科団 第1高射特科団 第3施設団 方面混成団 方面航空隊 東北 第6師団 第9師団 第2施設団 方面混成団 方面特科連隊 第4地対艦ミサイル連隊 方面航空隊 東部 第1師団 第12旅団 第1施設団 方面混成団 方面特科連隊 方面航空隊 中部 第3師団 第10師団 第13旅団 第14旅団 第4施設団 方面混成団 方面特科連隊 方面航空隊 西部 第4師団 第8師団 第15旅団 第2特科団 第2高射特科団 第5施設団 方面混成団 方面戦車隊 方面航空隊
主要機関	教育訓練研究本部 補給統制本部 補給処 中央輸送隊
職種	普通科 機甲科 野戦特科 高射特科 情報科 航空科 施設科 システム通信科 武器科 需品科 輸送科 化学科 警務科 会計科 衛生科 音楽科
歴史・伝統	陸上自衛隊の制服 陸上自衛隊の旗 前身組織 大日本帝国陸軍 警察予備隊 保安隊
一覧	師団等一覧 連隊等一覧 廃止部隊等一覧 駐屯地一覧 装備品一覧 演習場一覧 学校一覧
海上自衛隊 航空自衛隊 カテゴリ コモンズ

表 話 編 歴 防衛省・自衛隊の学校（同等機能を有する教育部隊等を含む）
防衛省施設等機関	防衛大学校 防衛医科大学校 防衛研究所
三幕共同	自衛隊体育学校 統合幕僚学校
陸上自衛隊	学校及び同等機能を 有する教育部隊 陸上自衛隊教育訓練研究本部 幹部候補生学校 富士学校 高射学校 情報学校 航空学校 施設学校 システム通信・サイバー学校 武器学校 需品学校 輸送学校 化学学校 小平学校 衛生学校 高等工科学校 中央音楽隊 空挺教育隊 水陸機動教育隊 冬季戦技教育隊 国際活動教育隊 参考項目 幹部学校 研究本部
海上自衛隊	幹部学校 幹部候補生学校 第1術科学校 第2術科学校 第3術科学校 第4術科学校 東京音楽隊
航空自衛隊	幹部学校 幹部候補生学校 第1術科学校 第3術科学校 第4術科学校 第5術科学校 航空安全管理隊 航空中央音楽隊
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