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デロイト トウシュ トーマツ
デロイト・トウシュ・トーマツ（Deloitte Touche Tohmatsu、略称:DTT）は、従業員41万人、売上9兆円規模の世界最大会計事務所であり、世界四大会計事務所 (Big 4) の一つである[3]プロフェッショナルサービスファームである。イギリスとアメリカの会計事務所デロイト&トウシュや日本の有限責任監査法人トーマツが中心となって運営されており、「デロイト (Deloitte)」と称される。 概要正式名称は「デロイト・トウシュ・トーマツ」であるが、単に「デロイト」とも自称し、時には「デロイトトウシュ」と呼ばれることもある。「デロイト」、「トウシュ」、「トーマツ」の名はいずれも人名に由来しており、デロイトはアメリカ合衆国（ウィリアム・ウェルチ・デロイト）、トウシュはイギリス（ジョージ・トウシュ）、トーマツは日本（等松農夫蔵）のそれぞれ会計士の名前である。これには、ヨーロッパ、アメリカ、アジアを広くカバーするファームであることを示す意図があるともいわれる。 ロンドンを発祥地とし、現在の本部はニューヨークである。加盟する会計事務所は、世界150カ国に及び、アーンスト・アンド・ヤング (EY)、KPMG、プライスウォーターハウスクーパース (PwC) とともに世界4大会計事務所のひとつとなっており、世界最大の監査法人グループ (Professional Service Firm) となっている。 2009年にビジネスウィーク (BusinessWeek) 誌が発表した「キャリアをスタートするのに最も良い企業」で全米1位を獲得した[4]。 2022年4月、2021年から2032年までの10年間におよぶワールドワイドオリンピック/パラリンピックパートナー契約（TOPパートナーシップ）を締結した[5]。 沿革
日本における活動
日本では、グループのガバナンスおよび経営執行を担うデロイト トーマツ合同会社と、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務・法務の各ビジネスとコーポレート機能等を提供する各社を保有する構造となっている。また、上記の各社を総称して「デロイト トーマツ グループ」[注釈 1]の通称を利用している。 なお、デロイト トーマツ グループに属する各社とグローバルネットワークを組織であるデロイト トウシュ トーマツ リミテッド（"DTTL"、または"Deloitte Global"）ならびに海外のメンバーファームやその関係法人等との間において資本金の観点による親子関係は存在せず、法的に独立した別個の組織体である。そのため、デロイト トーマツ グループの各社は外資系企業の定義に合致せず、他のBig4と呼ばれるファームの各社における日本国内の法人と同様に日系企業である。 日本における法人一覧(2024年4月現在)グループガバナンス・経営執行監査・保証業務リスクアドバイザリー
コンサルティングファイナンシャルアドバイザリー
税務・法務
リスクアドバイザリー/コンサルティング/ファイナンシャルアドバイザリーコーポレート研究所その他歴代日本包括代表
デロイト アジアパシフィック
デロイト アジアパシフィック リミテッド（デロイトAP）は、日本を含むアジア太平洋地域でのデロイトのさまざまな専門領域における連携を目的に2018年9月にイングランドおよびウェールズで設立された保証有限責任会社である。 デロイトAPのメンバーはそれぞれが法的に独立した別個の組織体であり、第三者との関係において相互に義務を課したり、拘束力を及ぼしたりすることはなく、従来からの経営体制を保持しつつ、同地域での連携を強化することを目的としていており、クライアントに対するサービスの提供は実施していない。 脚注注釈
出典
関連項目外部リンク
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