鉄道公報

鉄道公報（てつどうこうほう）は、日本の国有鉄道における業務上の命令等を伝達するために、国有鉄道当局が発行した官報に相当するものである。狭義には、帝国鉄道庁・鉄道院・鉄道省・日本国有鉄道が発行した『鉄道公報』という題号のものを指し、広義には、運輸通信省発行の『運輸通信公報（運輸版）』、運輸省発行の『運輸公報』等を含む。

日本国有鉄道の『鉄道公報』は日曜日、祝日、年末年始等を除く毎日発行され、国鉄内外の関係各所に配布されるとともに、それ以外の希望者には有償で頒布されていた。発行者は総裁室文書課長であった。1958年（昭和33年）ごろの発行部数は約32,000部であった^[1]。1949年（昭和24年）6月1日の国鉄発足の日に第1号が発行され、分割民営化前日の1987年（昭和62年）3月31日の第11207号をもって廃刊となった。

『鉄道辞典』によると、1958年（昭和33年）頃には『鉄道公報』は次の12欄に分かれていた^[1]。また必要に応じて号外や付録が発行された。

1. 詔書
2. 法令（法律・政令・省令で、国鉄に関係するもの）
3. 告示（各省大臣・各庁の長官が発する告示で、国鉄に関係するもの）
4. 公示（国鉄総裁が発する公示）
5. 訓令（各省大臣・各庁の長官が発する訓令で、国鉄に関係するもの）
6. 達（国鉄総裁が発する達）
7. 訓示（国鉄総裁の訓示）
8. 辞令（叙位叙勲、指定職員等の辞令）
9. 賞罰（表彰、懲戒等であって特に掲載の必要があるもの）
10. 通達（通達・依命通達であって特に掲載の必要があるもの）
11. 通報（規程類の施行上の指示その他執務上の注意を要する事項）
12. 雑件（統計類その他であって特に掲載の必要があるもの）

「公示」は『鉄道公報』だけでなく『官報』にも掲載された。駅の新設・廃止の件は「公示」の形式で行われ、一方、仮乗降場・信号場・信号所・連絡所・操車場の設置・廃止、車両の入籍・廃車の件は「達」の形式で行われた^[2]。

日本の国有鉄道当局が発行する公報は、次の表のような変遷をたどった^[3]。

『運輸日報』は、発行の事実が資料上確認できるものの、現存していることは確認されていない^[3]。

1946年（昭和21年）5月11日の紙面から、従来の漢字・片仮名交じりの表記が漢字・平仮名交じりの表記に改められ、1951年（昭和26年）4月1日の紙面から、従来の縦書きが横書きに改められた。

1964年（昭和39年）8月１日の紙面から、トップページに目次が追加された。

鉄道公報を所蔵し、一般人の閲覧にも供している図書館・博物館としては、次のものがある。

• 国立国会図書館・・戦後分の公報本体のみ
• 鉄道博物館ライブラリー・・閲覧はマイクロフィルム化しており事前予約制
• 京都鉄道博物館図書資料室・・付随する出版物も所蔵
• 北海道立図書館・・鉄道作業局報明治37年12月分、帝国鉄道庁鉄道公報1~418号、鉄道院鉄道公報398~2325号、鉄道省鉄道公報1~636・788~3885・4186~5033号、運輸通信公報2~348号、運輸公報121~1003号、日本国有鉄道鉄道公報1~3285号

他に東京商工会議所経済資料センターが戦前分の公報本体を閲覧に供していたが、2018年の建て替え後、企業史・団体史に特化したチェンバーズギャラリーとしてリニューアルしたため、現況の所蔵状況は不明である。

北海道立図書館が所蔵するものは、鉄道友の会北海道支部の富樫俊介が寄贈したものである。富樫は、1960年（昭和35年）ごろ、札幌鉄道管理局から鉄道公報や札幌鉄道管理局報を譲り受け、整理・保管していたが、1985年（昭和60年）ごろ、これを道立図書館に寄贈した^[4]。

京都鉄道博物館を運営する交通文化振興財団は現在、鉄道公報のデジタル化を進めている^[5]。

• 鉄道公報とは別に、各地の鉄道管理局は鉄道管理局報を発行していた。北海道立図書館では札幌鉄道管理局報を閲覧することができる。

• 交通新聞 - JRグループの準機関紙。鉄道省機関紙がルーツ。
• 国鉄新聞 - 国鉄労働組合の機関紙。

• 鉄道公報wiki - 日本国有鉄道発行の鉄道公報本紙の目次一覧を掲載

表 話 編 歴 日本国有鉄道
歴史	前身 鉄道省（樺太鉄道局） 1940年代 公共企業体「日本国有鉄道」発足（1949年） 国鉄三大ミステリー事件（1949年） 1950年代 洞爺丸事故（1954年） 紫雲丸事故（1955年） 東京 - 大阪間3時間への可能性（1957年） 動力近代化計画（1959年） 1960年代 サンロクトオ（1961年） 通勤五方面作戦（1964年） 東海道新幹線開業（1964年） ヨンサントオ（1968年） 赤字83線（1968年） SLブーム 1970年代 マル生運動（1971年） 上尾事件（1973年） 首都圏国電暴動（1973年） 整備新幹線計画（1973年） スト権スト（1975年） ゴーサントオ（1978年） 1980年代 日本国有鉄道経営再建促進特別措置法（1983年） 幹線・地方交通線・特定地方交通線（1984年） 日本国有鉄道改革法（1986年） 国鉄分割民営化（1987年） 後身 JR 北海道 東日本 東海 西日本 四国 九州 貨物 総研 システム 通信 国鉄清算事業団ほか たばこ特別税（1998年）
組織	国鉄内 鉄道管理局 国鉄バス 工事局 東幹工 静幹工 名幹工 大幹工 鉄道技術研究所 鉄道教習所 鉄道公安職員 志免鉱業所 国鉄外 国鉄スワローズ 日本鉄道建設公団 鉄道弘済会（Kiosk） 鉄道荷物会社
組合	国労 動労 鉄労 全動労 鉄産労
カテゴリ