ja 佐藤正俊

佐藤正俊
佐藤正俊
生誕	1886年9月18日; 福島県会津地方（現・会津若松市）
死没	1962年5月3日（75歳没）; 愛知県名古屋市瑞穂区（自宅にて）
出身校	東京帝国大学法科大学法律科
職業	香川県知事; 三重県知事; 名古屋市長; 官僚
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佐藤正俊（さとうまさとし、1886年（明治19年）9月18日^[1] - 1962年（昭和37年）5月3日^[2]）は、日本の官僚。香川県知事、三重県知事、名古屋市長を歴任した。

生涯

福島県士族佐藤覚之進^{[* 1]}の長男。現在の会津若松市に当たる地域の出身で^[2]、会津会会員である^[3]。四高^[4]を経て東京帝国大学を卒業。文官高等試験に合格し、内務省に入省した。合格者136名には石渡荘太郎や河上丈太郎などがおり、佐藤の席次は29番である^[4]。

経歴

佐藤の官歴は埼玉県属に始まる。福井県の郡長、山梨県理事官、台湾総督府事務官、関東大震災後に設けられた復興局の事務官、兵庫県学務課長、同県書記官・視学官^[5]、長崎県書記官・学務部長を経て、秋田県警察部、長野県警察部、福岡県警察部、神奈川県警察部で県警察部長を歴任。山梨県書記官・内務部長を最後に退官し、満州国に招聘されハルビン特別市公署総務所長を務める。1936年（昭和11年）6月、官選の香川県知事に任命され翌年三重県知事に転じ、1939年（昭和14年）3月まで在任。

太平洋戦争最中の1942年（昭和17年）に名古屋市長に就任。戦前最後の市長となった。1946年（昭和21年）11月に退任し、公職追放となる^[6]。追放解除後の1951年（昭和26年）に設立された愛知商工信用組合（現愛知信用金庫）の初代理事長に就任し、1956年（昭和31年）まで在任した^[7]。1962年5月3日、名古屋市瑞穂区の自宅にて脳軟化症により死去^[2]。

知事・市長

佐藤は第一次近衛内閣の下で知事に起用された。香川県知事時代に盧溝橋事件が勃発し、善通寺所在の第11師団が出征したためその対応にあたり、三重県知事としては県立結核療養所建設、公娼廃止などを行った^[8]。戦中に名古屋市長に就任したが、市は名古屋大空襲で大きな被害を受け、終戦とともに復興を目指す。佐藤は田淵寿郎を招き、技監職を設け復興計画責任者に就任させた^[9]。佐藤、田淵は1945年12月に「大中京再建の構想」をまとめるが、この構想は将来の200万人都市への発展に備え、道路幅8m以上、市内墓地の平和公園への移転、住宅地確保、100メートル道路の建設などを目指し、戦災にあっていない地域も含めた大掛かりなものであった。佐藤は翌年退任するが、田淵は助役として引き続き復興を指導し、田淵は「近代都市名古屋の生みの親」とされる^[10]。

脚注

注釈

^ 祖父の佐藤貞蔵は戊辰戦争で討ち死した会津藩藩士（山川健次郎編『校訂戊辰殉難名簿』）。覚之進は警察官となり喜多方署に勤務中、栃木県から逃亡してきた殺人犯を捕縛したが、その際の負傷で身体の一部が不自由となった（吉原直次郎『日本警察彰功録（中巻）』「紀佐藤覚之進事」）。

出典

^ 永井誠吉著、サンケイ新聞編『長野県警百年の歴史』サンケイ新聞、1976年、199頁。
^ ^a ^b ^c 『朝日新聞』1962年5月4日朝刊、11面の訃報より
^ 『会津会会員名簿』（大正9年12月）
^ ^a ^b 『戦前日本官僚制の制度・組織・人事』487頁
^ 『官報』第3925号、大正14年9月22日。
^ 公職追放の該当事項は「翼賛名古屋市」。（総理庁官房監査課編『公職追放に関する覚書該当者名簿』日比谷政経会、1949年、542頁。NDLJP:1276156。）
^ “愛知信用金庫沿革”. 2012年9月23日閲覧。
^ 『日本知事人名事典（第2巻）』620頁、903頁
^ “CE / 建設業界：社団法人日本土木工業協会 2006年3月号”. 2012年9月23日閲覧。
^ “名古屋都市センターまちづくり来ぶらり第45号”. 2012年9月23日閲覧。

参考文献

歴代知事編纂会編『日本知事人名事典（第2巻）』日本図書センター、2012年。
秦郁彦『戦前日本官僚制の制度・組織・人事』東京大学出版会、1981年。

[3] 祖父の佐藤貞蔵は戊辰戦争で討ち死した会津藩藩士（山川健次郎編『校訂戊辰殉難名簿』）。覚之進は警察官となり喜多方署に勤務中、栃木県から逃亡してきた殺人犯を捕縛したが、その際の負傷で身体の一部が不自由となった（吉原直次郎『日本警察彰功録（中巻）』「紀佐藤覚之進事」）。

[1] 永井誠吉著、サンケイ新聞編『長野県警百年の歴史』サンケイ新聞、1976年、199頁。

[deathnews-2] 『朝日新聞』1962年5月4日朝刊、11面の訃報より

[4] 『会津会会員名簿』（大正9年12月）

[a-5] 『戦前日本官僚制の制度・組織・人事』487頁

[6] 『官報』第3925号、大正14年9月22日。

[7] 公職追放の該当事項は「翼賛名古屋市」。（総理庁官房監査課編『公職追放に関する覚書該当者名簿』日比谷政経会、1949年、542頁。NDLJP:1276156。）

[8] “愛知信用金庫沿革”. 2012年9月23日閲覧。

[9] 『日本知事人名事典（第2巻）』620頁、903頁

[10] “CE / 建設業界：社団法人日本土木工業協会 2006年3月号”. 2012年9月23日閲覧。

[11] “名古屋都市センターまちづくり来ぶらり第45号”. 2012年9月23日閲覧。

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