ja みなとみらい

みなとみらい
	町丁
	グランモール公園
	北緯35度27分44秒東経139度37分56秒 / 北緯35.462261度東経139.632239度
国	日本
都道府県	神奈川
市町村	横浜市
行政区	西区
	人口情報（2023年（令和5年）9月30日現在）
人口	8,975 人
世帯数	4,351 世帯
	面積（）
	1.244 km²
人口密度	7214.63 人/km²
設置日	1989年（平成元年）10月2日
郵便番号	220-0012
市外局番	045（横浜MA）
ナンバープレート	横浜
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日本 > 神奈川県 > 横浜市 > 西区 > みなとみらい

みなとみらいは、神奈川県横浜市西区の町名。現行行政地名はみなとみらい一丁目から六丁目。住居表示実施済み区域^[5]。

地理

横浜市西区の沿岸部に所在し、東京湾横浜港周辺の埋立地がほとんどを占める。横浜駅と関内エリアの間にある再開発地区である「横浜みなとみらい21」の「中央地区」がほぼ該当する。

また、再開発以前は現在のみなとみらい二・三丁目一帯に三菱重工業横浜造船所、四・五丁目一帯に高島埠頭^[6]^[7]、五・六丁目一帯と高島一丁目の辺りに貨物線（通称高島線）の高島駅（高島ヤード）があった^[8]^[9]。

2000年以降、東京に集中した首都機能を分担する形で都市開発が進んだ^[10]。2004年には横浜高速鉄道みなとみらい線が開業し、横浜駅を介して東急東横線と相互直通運転を開始した。

歴史

1934年（昭和9年）6月15日 - 表高島駅が、後のみなとみらい六丁目に開業。
1982年（昭和57年）11月14日 - 同日限りで表高島駅が廃止^[11]。

年表

1989年（平成元年）10月2日 - 住居表示の実施に伴い、みなとみらい一丁目から五丁目を新設^[12]^[13]^[14]。
1990年（平成2年）11月19日 - 埋立地編入に伴い、一丁目および五丁目の区域を変更^[15]^[16]^[17]。
1992年（平成4年）11月30日 - 埋立地編入に伴い、一丁目および五丁目の区域を変更^[18]^[19]。
1997年（平成9年）12月15日 - 埋立地編入に伴い、一丁目の区域を変更^[20]^[21]^[22]。
2005年（平成17年）10月31日 - 六丁目を新設、一丁目および五丁目の区域を変更^[23]^[24]。

町名の変遷

実施後	実施年月日	実施前（特記なければ、各町名、埋立地ともその一部）
みなとみらい一丁目	1989年 10月2日	緑町地先の公有水面埋立地
	1990年 11月19日	みなとみらい一丁目に隣接する公有水面埋立地（全域）、みなとみらい一丁目地先の公有水面埋立地（全域）
	1997年 12月15日	みなとみらい一丁目に隣接する公有水面埋立地（全域）
	2005年 10月31日	みなとみらい一丁目
みなとみらい二丁目	1989年10月2日	緑町、中区内田町、緑町に隣接する公有水面埋立地
みなとみらい三丁目		緑町、中区桜木町、緑町に隣接する公有水面埋立地
みなとみらい四丁目		高島一丁目、緑町、高島一丁目に隣接する公有水面埋立地、緑町に隣接する公有水面埋立地、高島一丁目地先の公有水面埋立地
みなとみらい五丁目		高島一丁目に隣接する公有水面埋立地、高島一丁目地先の公有水面埋立地
	1990年11月19日	高島一丁目に隣接する公有水面埋立地（全域）、高島一丁目地先の公有水面埋立地（全域）
	2005年10月31日	高島一丁目
みなとみらい六丁目	2005年10月31日	高島一丁目、みなとみらい五丁目

世帯数と人口

2023年9月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである。なお、一丁目と二丁目は秘匿のため、省略^[1]。

丁目	世帯数	人口
みなとみらい三丁目	185世帯	434人
みなとみらい四丁目	2,681世帯	5,631人
みなとみらい五丁目	1,163世帯	2,205人
みなとみらい六丁目	322世帯	705人
計	4,351世帯	8,975人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移
年	人口
2000年（平成12年）^[25]	39
2005年（平成17年）^[26]	1,588
2010年（平成22年）^[27]	7,539
2015年（平成27年）^[28]	7,835
2020年（令和2年）^[29]	8,913

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
年	世帯数
2000年（平成12年）^[25]	17
2005年（平成17年）^[26]	767
2010年（平成22年）^[27]	3,723
2015年（平成27年）^[28]	3,859
2020年（令和2年）^[29]	4,206

学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）^[30]。

丁目	番地	小学校	中学校
みなとみらい一丁目	全域	横浜市立みなとみらい本町小学校	横浜市立横浜吉田中学校
みなとみらい二丁目	全域
みなとみらい三丁目	全域
みなとみらい四丁目	全域
みなとみらい五丁目	全域
みなとみらい六丁目	全域

事業所

2021年現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである^[31]。

丁目	事業所数	従業員数
みなとみらい一丁目	38事業所	1,788人
みなとみらい二丁目	692事業所	38,936人
みなとみらい三丁目	386事業所	21,585人
みなとみらい四丁目	223事業所	19,089人
みなとみらい五丁目	26事業所	3,374人
みなとみらい六丁目	49事業所	5,184人
計	1,414事業所	89,956人

事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年	事業者数
2016年（平成28年）^[32]	1,365
2021年（令和3年）^[31]	1,414

従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年	従業員数
2016年（平成28年）^[32]	68,981
2021年（令和3年）^[31]	89,956

交通

施設

→「横浜みなとみらい21 § 中央地区（18-67街区）」を参照

その他

日本郵便

郵便番号：220-0012^[3]（集配局：神奈川郵便局^[33]）

なお、以下のビルに関しては、階層の郵便番号が設定されている（下2桁が階層で設定されている）。

ビル名	階	郵便番号
みなとみらいクイーンズタワーA	1階〜35階	220-6001〜35
みなとみらいクイーンズタワーA	地階・階層不明	220-6090
みなとみらいクイーンズタワーB	1階〜28階	220-6101〜28
みなとみらいクイーンズタワーB	地階・階層不明	220-6190
みなとみらいクイーンズタワーC	1階〜21階	220-6201〜21
みなとみらいクイーンズタワーC	地階・階層不明	220-6290
横浜ランドマークタワー	1階〜70階	220-8101〜70
横浜ランドマークタワー	地階・階層不明	220-8190

警察

町内の警察の管轄区域は以下の通りである^[34]。

丁目	番・番地等	警察署	交番・駐在所
みなとみらい一丁目	全域	戸部警察署	みなとみらい交番
みなとみらい二丁目	全域
みなとみらい三丁目	全域
みなとみらい四丁目	全域
みなとみらい五丁目	全域
みなとみらい六丁目	全域

脚注

[脚注の使い方]

^ ^a ^b “令和５(2023)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年9月” (xlsx). 横浜市 (2023年10月6日). 2023年10月6日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
^ 横浜市町区域要覧、1-12頁
^ ^a ^b “みなとみらいの郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
^ 高島埠頭週刊横濱80's 2012年6月3日
^ 高島埠頭の市営上屋週刊横濱80's 2013年5月19日
^ 東海道本線貨物支線　高島駅週刊横濱80's 2012年10月7日
^ 横浜機関区の終焉レールメカノス 2012年10月
^ “事業の目的と都市像”. みなとみらいエリアマネジメント. 2023年1月25日閲覧。
^ 同年11月13日、日本国有鉄道公示第167号
^ 横浜市町区域要覧、3-9頁、平成元年8月11日神奈川県告示第714号
^ 1991年（平成3年）4月19日、自治省告示第90号「住居表示が実施された件」
^ 横浜市町区域要覧、3-67頁、平成元年8月11日神奈川県告示第713号
^ 横浜市町区域要覧、3-9頁、平成2年10月19日神奈川県告示第876号
^ 横浜市町区域要覧、3-68頁、平成2年10月25日横浜市告示第261号
^ 1992年（平成4年）1月16日、自治省告示第1号「住居表示が実施された件」
^ 横浜市町区域要覧、3-9頁、平成4年10月30日神奈川県告示第941号
^ 横浜市町区域要覧、3-68頁、平成4年10月30日神奈川県告示第939号
^ 横浜市町区域要覧、3-10頁、平成9年11月14日神奈川県告示第863号
^ 横浜市町区域要覧、3 - 68頁、平成9年11月14日横浜市告示第259号
^ 1998年（平成10年）2月17日、自治省告示第38号「住居表示が実施された件」
^ 横浜市町区域要覧、3-68頁、平成17年8月25日横浜市告示第362号、第363号
^ 2006年（平成18年）9月1日、総務省告示第482号「住居表示が実施された件」
^ ^a ^b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
^ “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則　別表）”. 横浜市 (2023年4月1日). 2023年9月18日閲覧。
^ ^a ^b ^c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計産業横断的集計事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
^ ^a ^b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計産業横断的集計都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
^ “郵便番号簿PDF（2022年度版）表紙等付属資料” (pdf). 日本郵便. 2022年12月16日閲覧。 “郵便番号データダウンロード郵便番号簿PDF（2022年度版）”
^ “交番案内/戸部警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2023年9月27日閲覧。

参考文献

“横浜市町区域要覧” (pdf). 横浜市市民局 (2016年6月). 2022年9月6日閲覧。

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