JPCERT/CC

一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター
Japan Computer Emergency Response Team Coordination Center

団体種類	一般社団法人
設立	2003年3月
所在地	東京都中央区日本橋本町4-4-2 東山ビルディング8階
法人番号	9010005006504
主要人物	代表理事 菊池浩明
活動地域	日本
主眼	日本における情報セキュリティ対策活動の向上
活動内容	コンピュータセキュリティに関わる事象への対応 他
ウェブサイト	https://www.jpcert.or.jp/
テンプレートを表示

JPCERT/CC（ジェーピーサート/シーシー^[1]）は、「一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター^[2]」の略称。 コンピュータセキュリティの情報を収集し、インシデント対応の支援、コンピュータセキュリティ関連情報の発信などを行う一般社団法人。代表理事は 菊池浩明（2018年6月〜）^[3]。

1992年ころより、ボランティアベースで活動を始め、1996年10月に「コンピュータ緊急対応センター (JPCERT/CC)」として任意団体で発足。2003年3月に有限責任中間法人格を取得^[4]して「有限責任中間法人JPCERTコーディネーションセンター」として名前を改める。2004年5月に歌代和正が代表理事に就任。2006年10月で発足後10周年を迎えた。2009年6月18日に「一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター」として再び名前を改め^[5]活動を続けている。

活動内容としては、インターネット定点観測システムTSUBAME^[6](ISDASより移行^[7])の運用のほか、日本国内におけるインシデント報告の受付対応、インシデント情報の国内外のネットワーク管理者への情報連携も行っている。

経済産業省告示「ソフトウェア等脆弱性関連情報取扱基準」に基づいて報告されたソフトウェア等製品の脆弱性情報に関する日本国内の製品開発者との調整活動では、海外のCSIRTからの脆弱性情報の国内製品開発者への展開も行っている。日本国内の製品開発者の脆弱性対応状況を公開するサイトJVN (Japan Vulnerability Notes) の運営を情報処理推進機構 (IPA) と共同で行っている。

日本で初めて、国際的なCSIRTが集まるフォーラムであるFIRSTに参加したCSIRTでもあり、アジア太平洋地域におけるCSIRTの集まりであるAPCERTの事務局もつとめている。

2018年6月21日 菊池浩明が代表理事に就任。^[8]

2018年11月26日 千代田区神田錦町から中央区日本橋本町に事務所移転した。^[9]

1. ^ JPCERT/CC（ジェーピーサート/シーシー）
2. ^ 英: Japan Computer Emergency Response Team Coordination Center
3. ^ 組織概要
4. ^ プレスリリース (PDF)
5. ^ 2008年12月1日に施行された「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」によって、中間法人法が廃止されたことに伴う措置。プレスリリース (PDF)
6. ^ TSUBAME(インターネット定点観測システム)
7. ^ インターネット定点観測システム
8. ^ 代表理事交代のお知らせ(2018-06-25)
9. ^ 事務所移転のお知らせ(2018-11-26)

• カーネギーメロン大学

• JPCERT/CC

表 話 編 歴 日本のサイバー犯罪対策
行政機関 内閣官房 内閣サイバーセキュリティセンター サイバー安全保障体制整備準備室 国家安全保障局 防衛省 共同の部隊 自衛隊サイバー防衛隊 陸上自衛隊 サイバー防護隊 中央警務隊 海上自衛隊 保全監査隊 航空自衛隊 システム監査隊 第2作戦システム隊 警察 警察組織全体 サイバーフォース サイバーポリス サイバー犯罪捜査官 警察庁 サイバー警察局 サイバー特別捜査部（関東管区警察局） サイバーフォースセンター（サイバーテロ対策技術室） インターネット・ホットラインセンター（業務委託機関） 都道府県警察 サイバー犯罪対策室 警視庁サイバー犯罪対策課 警視庁サイバー犯罪捜査官 総務省 サイバーセキュリティ統括官 地方公共団体情報システム機構 経済産業省 商務情報政策局サイバーセキュリティ課 省庁所管法人 総務省所管 情報通信研究機構情報通信セキュリティ研究センター 日本データ通信協会 経産省所管 IPAセキュリティセンター 産業技術総合研究所情報セキュリティ研究センター 日本産業協会 日本通信販売協会通販110番 文科省所管 コンピュータソフトウェア著作権協会 著作権情報センター 情報処理学会コンピュータセキュリティ研究会 電子情報通信学会情報セキュリティ研究会 金融庁所管 金融情報システムセンター 消費者庁所管 国民生活センター 共同所管 日本情報処理開発協会情報セキュリティ対策室（総務省・経産省） 日本ネットワークインフォメーションセンター（総務省・経産省・文科省）
法 主な適用法令 法律 サイバーセキュリティ基本法 不正アクセス禁止法 携帯電話不正利用防止法 特定電子メール送信適正化法 犯罪収益移転防止法 著作権法 青少年インターネット環境整備法 出会い系サイト規制法 児童買春・児童ポルノ禁止法 コンテンツ健全化法 プロバイダ責任制限法 不正競争防止法 権利 知的財産権 著作権 著作隣接権 公衆送信権 送信可能化権 条例 東京都インターネット端末利用営業の規制に関する条例 主な適用犯罪 詐欺罪 コンピュータ詐欺罪 器物損壊罪 電子計算機損壊等業務妨害罪 信用毀損罪・業務妨害罪 名誉毀損罪 脅迫罪 不正指令電磁的記録に関する罪 電磁的記録不正作出及び供用の罪 わいせつ物頒布罪 文書偽造の罪 その他の適用 日本の法律一覧 特別刑法 日本の刑法犯罪一覧 日本の犯罪類型一覧 幇助
団体・関連項目 団体 セキュリティ全般 JPCERTコーディネーションセンター 日本ネットワークセキュリティ協会 司法 法テラス・コールセンター 日本弁護士連合会 警察関連 日本サイバー犯罪対策センター 財団法人インターネット協会 日本ガーディアン・エンジェルス 児童・青少年 e-ネットキャラバン ネット社会と子どもたち協議会 安心ネットづくり促進協議会 児童ポルノ流通防止協議会 子どもたちのインターネット利用について考える研究会 インターネットコンテンツセーフティ協会 金融 日本銀行金融研究所情報技術研究センター 産業 情報サービス産業協会セキュリティ情報ネットワーク ユニオン・デ・ファブリカン東京事務所（通販トラブル） その他 セーファーインターネット協会 CRYPTREC（暗号事業） 関連項目 日本の情報・通信企業一覧 日本の有害サイトアクセス制限 日本のアンチウイルスソフトウェア市場 コンピュータ・ネットワーク・セキュリティの一覧