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鳥飼行博

鳥飼 行博(とりかい ゆきひろ、1959年4月3日[1] - )は、日本の経済学者東海大学教養学部人間環境学科社会環境課程教授。中央大学経済学部兼任講師。持続可能な開発を目指す「開発と環境の経済学」、草の根民活論を研究教育する。父は物理学者鳥飼欣一、祖父は陸軍軍人鳥飼恒男[1]

人物

茨城県水戸市生まれ。1988年東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。昭和63年、東京大学経済学博士。博士論文は「不確実性下の経済行動 -フィリピン米作農村の事例研究-」。

地球温暖化対策、熱帯林および生物多様性の保全、廃棄物処理、人口など環境問題について、南北問題の視点から扱っている。そして、経済主体のモラルハザードフリーライダーなど機会主義的行動を抑制できるように、インセンティブを内包する経済政策を重視し、ローカル・コモンズ管理、環境ODAなどの環境政策を議論。後発開発途上国を中心とした難民問題に関して、人間の安全保障も研究教育している。

業績

開発途上国の地域コミュニティに滞在し、労働、所得・収穫、採取などに関するフィールドワークを行う。その結果、現地住民が利用する共有地や共有資源は、地域コミュニティのメンバーに限って利用できる「ローカル・コモンズ」であり、収奪的利用が抑制されていること、そのためにコモンズの悲劇は成り立たないことを示した。

ローカル・コモンズは、をもたらす森林河川、道路脇や公有地牧草、沿岸の水産資源など、バイオマスを中核にして、様々な形態で広範に存在する。そこで、持続可能な開発な社会を形成するためには、貿易直接投資政府開発援助,NGOだけではなく、地域コミュニティにおけるローカル・コモンズの持続可能な利用と適正管理に着目して、社会開発を進めつつ、環境を保全することが有効であると考えられる。これは、現地住民を、開発と環境保全の担い手として位置づける「草の根民活論」である。

経歴

1959年茨城県水戸市生まれ[2]茨城県立水戸第一高校卒業。

1983年中央大学経済学部卒業[2]

1988年東京大学大学院経済学研究科応用経済学専攻博士課程修了。経済学博士。その後、日本学術振興会特別研究員

1990年東海大学教養学部生活学科専任講師。1998年から1999年にかけて、タイ王国モンクット王工科大学(KMITL)農業技術学部客員研究員。現在、東海大学教養学部人間環境学科社会環境課程教授。中央大学経済学部兼任講師。

web上では、日本とアジアの問題として、アジア太平洋戦争のページを人権人間の安全保障に注目して作成。個別ページを公開している。

著書

単著

  • 『開発と環境の経済学―人間開発論の視点から』(東海大学出版会、1998年、ISBN 4486014197
  • 『環境問題と国際協力―持続可能な開発に向かって』(青山社、2001年、ISBN 4883590585
  • 『社会開発と環境保全―開発途上国の地域コミュニティを対象とした人間環境論』(東海大学出版会、2002年、ISBN 4486015851
  • 『地域コミュニティの環境経済学―開発途上国の草の根民活論と持続可能な開発』(多賀出版、2007年、ISBN 9784811571317
  • 『写真・ポスターから学ぶ戦争の百年―二十世紀初頭から現在まで』(青弓社、2008年、ISBN 9784787220288
  • 『写真・ポスターに見るナチス宣伝術―ワイマール共和国からヒトラー第三帝国へ』(青弓社、2011年、ISBN 9784787220424
  • 『アジア地域コミュニティ経済学―フィリピンの棚田とローカルコモンズ』(東海大学出版部、2015年、ISBN 9784486020486

共著

脚注

  1. ^ a b 『人事興信録 第42版 下』興信データ、2003年。 
  2. ^ a b 社会開発と環境保全―開発途上国の地域コミュニティを対象とした人間環境論”. 2023年10月27日閲覧。

関連項目

外部リンク

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