酒類販売業免許

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酒類販売業免許（しゅるいはんばいぎょうめんきょ）とは、酒税法に規定される酒類の販売を行うための免許。卸免許と小売業販売免許がある。酒販免許ともいう。

酒類販売業者や酒類製造者に販売する免許。大きく分けて次の様な体系となる。

• 全酒類卸売業免許
  • 全酒類を扱うことができる。
• ビール卸売業免許
  • ビールのみを販売することができる。
• 洋酒卸売業免許
  • 果実酒類、ウィスキー類、スピリッツ、リキュール類、雑酒等を販売することができる。
• 輸出入酒類卸売業免許
  • 輸出される酒類と輸入される酒類を扱うことができる。
• 特殊酒類卸売業免許
  • 酒類事業者の特別の必要に応ずるためのもので、酒類製造者の本支店、出張所に対する免許、酒類製造者の企業合同に伴う免許、酒類製造者の共同販売機関に対する免許、期限付酒類卸売業免許。

酒類を小売店等で販売するために必要な免許。大きく分けて次の様な体系となる。

• 一般酒類小売業免許
  • 原則として、全ての品目の酒類を小売（通信販売を除く。）することが出来る酒類小売業免許をいう。
• 通信販売酒類小売業免許
  • 2都道府県以上の広範な地域の消費者等を対象として、通信販売によって酒類を小売することができる。ただし「課税移出数量」が3000キロリットル以上で、日本国内の酒造メーカーが製造・販売する酒は、通信販売酒類小売業免許では扱えない。販売出来る品目は、日本産の酒は地酒等小さな製造場で製造されたもの、または輸入酒に限られる。
• 特殊酒類小売業免許
  • 特殊酒類小売業免許とは、酒類の消費者等の特別の必要に応ずるため、酒類を小売することが認められる酒類小売業免許をいう。

• 大型店舗酒類小売業免許
• みりん小売業免許
• 船舶内酒類小売業免許
• 駅構内等酒類小売業免許
• 競技場等酒類小売業免許
• 船用品等酒類小売業免許
• 観光地等酒類小売業免許

「一般酒類小売業免許」や「通信販売酒類小売業免許」が設定されたのは、1989年（平成元年）6月1日であり、それ以前の酒類免許では、区分が無く「課税移出数量」が3,000キロリットル以上の日本で主要な酒造メーカーが製造・販売するビール製品（麒麟麦酒・アサヒビール・サッポロビール・サントリー）でも、電子商取引での通信販売の際にも、品目・地域制限がかからない「無制限」な酒類免許である^[1]。

Amazon.co.jpやセブンネットショッピングやイオンやアスクルなど、大手ECサイト事業者の中には、この「法の盲点」を突いて、昭和時代に発行された「酒類小売免許」を持つ法人名義の酒屋を買収し名義変更することや、自社店舗で保有している酒販免許の場所を移転することで、合法で旧制度の「ゾンビ酒類免許」を確保し、大手の小売店も含めて、インターネットでの通信販売を行っている^[1][2]。一方で新規事業者が酒販免許を新規申請すると、事業範囲に制限が掛かり、旧来の酒販免許を取得する「抜け道」が利用できない事業者にとっては、公正な販売競争環境ではない状況が続いている^[1][2]。

また酒類のインターネット販売には、実店舗を営業していることが要件となっていることから、要件を満たすためにネットスーパー専用の倉庫など物流拠点に小型の「実店舗」を開設している^[3][4]。これは医薬品のインターネット販売も同様である^[3][4]。

• 酒類免許
• 酒類製造免許
• 酒税法
• 財務省
• 国税庁
• 税務署
• コンビニエンスストア - この免許を持った多数の酒屋がコンビニエンスストアに衣替えしている。
• 酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法
• 酒類販売免許制事件

• 財務省
• 国税庁