生活扶助

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生活扶助（せいかつふじょ）とは生活保護制度で定められている生活保護の8種類のうちの一つである。

生活保護法による保護のうち、衣食その他日常生活の需要を満たす目的で行われる（生活保護法第12条）。

生活扶助は、個人の経常的な需要を満たす目的の第1類、世帯の経常的な需要を満たす目的の第2類、障害者、高齢者等の事情により生じる経常的な需要を満たす目的の加算、入院患者・施設入所者の経常的な需要を満たす日用品費、その他一時的な需要を満たす目的の各種一時扶助などの種類がある。

生活扶助の基準額はその世帯の級地区分により異なる。

• 1946年（昭和21年） - 生活扶助基準を標準生計費方式にする^[1]
• 1948年（昭和23年） - 生活扶助基準をマーケットバスケット方式に改定^[1]
• 1949年（昭和24年）
  • 5月1日 - 妊産婦加算創設^[2]
  • 5月（日付不明） - 障害者加算創設^[3]
• 1952年（昭和27年）5月 - 障害者加算、障害者本人に対して加算するよう改める^[3]
• 1961年（昭和36年） - 生活扶助基準をエンゲル方式に改定^[1]
• 1965年（昭和40年） - 生活扶助基準を格差縮小方式に改定^[1]
• 1984年（昭和59年） - 生活扶助基準を水準均衡方式に改定^[1]

本体の基準には反映されない被保護世帯の特別な需要に着目して設定されたものである。歴史的経緯や他制度の見合いによって設定されたものも多い^[4]。

加算の種類

• 妊産婦加算^[4] - 栄養補給等妊産婦の特別な需要に対応^[5]
• 母子加算^[4] - 一方の配偶者が欠ける状況にある者等が児童を養育しなければならないことに伴う特別な需要に対応^[5]
• 障害者加算^[4] - 障害を抱えることによって生じる特別な需要に対応^[5]
• 重度障害者加算^[4]
• 放射線障害者加算^[4] - 原爆放射能による負傷、疾病の状態にある者などに係る特別な需要に対応^[5]
• 児童養育加算^[4] - 中学校修了前の児童の教養文化的経費等の特別需要に対応^[5]
• 介護保険料加算^[4] - 被保護者が負担すべき介護保険料第1号保険料に対応^[5]　

かつてあった加算

• 老齢加算 - 2004年度から段階的な廃止を決定し、2006年度には全廃^[6]

埼玉弁護士会によると、加算認定漏れ等が起きる状況という^[7]。

• 働かない権利