ja 山下一仁

山下一仁
やましたかずひと; 山下一仁
生誕	1955年2月??日; 岡山県
国籍	日本
職業	キヤノングローバル戦略研究所研究主幹
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山下一仁（やましたかずひと、1955年 - ）は、日本の農政アナリスト、経済学者。

元農水官僚で、農業に関わる利権問題などを取り上げた著書を新書などで多く刊行している。博士（農学）。現在は、一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所研究主幹、独立行政法人経済産業研究所上席研究員（非常勤）。剣道四段。

経歴

欧州連合日本政府代表部参事官、農林水産省地域振興課長、食糧庁長官官房総務課長、農林水産省農村振興局整備部長、農村振興局次長などを歴任した。

2008年に農林水産省を退職。日本農政のアナリストとして調査・執筆活動をしている。

年譜

岡山県に出生。
1977年（昭和52年）- 東京大学法学部卒業・農林省入省。
1982年（昭和57年）- ミシガン大学において行政学修士及び応用経済学修士を取得。
1994年（平成06年）- 04月22日、農林水産省経済局国際部国際経済課ガット室長^[1]
1995年（平成07年）- 02月16日、農林水産省経済局国際部国際経済課付^[2]
- 5月1日、欧州共同体日本政府代表部参事官^[3]
1998年（平成10年）- 07月21日、農林水産省大臣官房付^[4]
- 08月04日、農林水産省構造改善局農政部地域振興課長^[5]
2001年（平成13年）- 01月6日、食糧庁総務部総務課長^[6]
2002年（平成14年）- 04月1日、農林水産省大臣官房参事官（（併）総合食料局国際部）^[7]
- 10月23日、第14回アジア太平洋経済協力閣僚会議日本政府代表随員（11月7日まで）^[8]
2003年（平成15年）- 7月1日、農林水産省大臣官房付^[9]
- 9月1日、農林水産省辞職^[10]　独立行政法人経済産業研究所上席研究員
2005年（平成17年）- 12月22日、「国際農産物貿易規律の形成と農政の政治経済分析」により東京大学博士（農学）を授与される（論文博士）
2006年（平成18年）- 8月1日、農林水産省農村振興局整備部長^[11]
2007年（平成19年）- 1月5日、農林水産省農村振興局次長^[12]
2008年（平成29年）- 3月31日、農林水産省辞職^[13]、経済産業研究所上席研究員。
2010年キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

主張

TPP推進派で、700パーセントにも及ぶ現在のコメの関税を下げるか無くすべきとして、コメの価格自由競争を主張している。また、関税引き下げに反対している農協を批判し、農協側主張の矛盾点を著書で指摘している。

著書

『わかりやすい中山間地域等直接支払制度の解説：制度の設計者が語る』（大成出版社、2001年）ISBN 978-4-8028-5994-3
『国民と消費者重視の農政改革：WTO・FTA時代を生き抜く農業戦略』（東洋経済新報社、2004年）ISBN 978-4-492-78027-5
『「亡国農政」の終焉』（ベストセラーズ〈ベスト新書〉、2009年）ISBN 978-4-584-12257-0
『フードセキュリティ：コメ作りが日本を救う』（日本評論社、2009年）ISBN 978-4-535-55594-5
『農協の大罪：「農政トライアングル」が招く日本の食糧不安』（宝島社新書、2009年）ISBN 978-4-7966-6720-3
『農業ビッグバンの経済学：真の食料安全保障のために』（日本経済新聞出版社、2010年）ISBN 978-4-532-35408-4
『企業の知恵で農業革新に挑む！：農協・減反・農地法を解体して新ビジネス創造』（ダイヤモンド社、2010年）ISBN 978-4-478-01283-3
『農協の陰謀：「TPP反対」に隠された巨大組織の思惑』（宝島社新書、2011年）ISBN 978-4-7966-7319-8
『環境と貿易：WTOと多国間環境協定の法と経済学』（日本評論社、2011年）ISBN 978-4-535-55579-2
『TPPおばけ騒動と黒幕：開国の恐怖を煽った農協の遠謀』（オークラ出版、2012年）ISBN 978-4-7755-1873-1
『日本の農業を破壊したのは誰か：「農業立国」に舵を切れ』（講談社、2013年）ISBN 978-4-06-218585-1
『農協解体』（宝島社、2014年）ISBN 978-4-8002-1924-4
『日本農業は世界に勝てる』（日本経済新聞出版社、2015年）
『バターが買えない不都合な真実』（幻冬舎新書、2016年）
『TPPが日本農業を強くする』（日本経済新聞出版社、2016年）
『いま蘇る柳田國男の農政改革』（新潮社〈新潮選書〉、2018年）

脚注

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^ 平成6年4月28日付『官報』第1390号、10頁。
^ 平成7年2月20日付『官報』第1587号、12頁。
^ 平成7年5月8日付『官報』第1638号、12頁。
^ 平成10年7月23日付『官報』第2429号、13頁。
^ 平成10年8月4日付『官報』第2437号、9頁。
^ 平成13年1月22日付『官報』第3038号、6頁。
^ 平成14年4月11日付『官報』号外第76号、9頁。
^ 平成14年10月25日付『官報』第3474号、11頁。
^ 平成15年7月15日付『官報』号外第161号、11頁。
^ 平成15年9月4日付『官報』第3685号、11頁。
^ 平成18年8月8日付『官報』第4396号、9頁。
^ 平成19年1月10日付『官報』第4498号、5頁。
^ 平成20年4月11日付『官報』号外第77号、9頁。

外部リンク

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専門雑誌

[1] 平成6年4月28日付『官報』第1390号、10頁。

[2] 平成7年2月20日付『官報』第1587号、12頁。

[3] 平成7年5月8日付『官報』第1638号、12頁。

[4] 平成10年7月23日付『官報』第2429号、13頁。

[5] 平成10年8月4日付『官報』第2437号、9頁。

[6] 平成13年1月22日付『官報』第3038号、6頁。

[7] 平成14年4月11日付『官報』号外第76号、9頁。

[8] 平成14年10月25日付『官報』第3474号、11頁。

[9] 平成15年7月15日付『官報』号外第161号、11頁。

[10] 平成15年9月4日付『官報』第3685号、11頁。

[11] 平成18年8月8日付『官報』第4396号、9頁。

[12] 平成19年1月10日付『官報』第4498号、5頁。

[13] 平成20年4月11日付『官報』号外第77号、9頁。

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