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中期防衛力整備計画 (1986)中期防衛力整備計画（ちゅうきぼうえいりょくせいびけいかく）は、日本国自衛隊の軍備計画。本記事では初めての中期防となった「昭和61年度から昭和65年度までを対象とする中期防衛力整備計画」（1986年-1990年）、通称「61中期防」について解説する。 防衛力整備計画は従来も計画期間は5ヶ年であったが、他の国家計画と同様に装備品はいわゆる単年度方式を基本に取得されていた。昭和55年度以降は防衛庁限りの計画として5ヵ年の「中期業務見積り」が作成されるようになり、中期的な防衛力整備の方向を内容と経費の両面にわたって示すとの意図の許、防衛計画の大綱（51大綱）の基で従来の防衛力整備計画と中期業務見積りを一体化したものとして初めて本「中期防」が策定された。（昭和60年9月18日：国防会議決定、閣議決定） 策定された時代背景1979年にソ連がアフガニスタンに侵攻、冷戦体制下で進んでいた米ソデタントは新冷戦に一転し、1983年のロナルド・レーガンによる「悪の帝国」発言と戦略防衛構想に代表されるアメリカ合衆国主導の対ソ連軍備強化の圧力が高まっていた。 方針
関連国防会議決定・閣議了解
（昭和60年9月18日） 概要本計画は予算総額でおおむね18兆4,000億円程度（昭和60年度価格）を目途に編成された。 主要装備調達計画
昭和60年9月18日国防会議決定・閣議了解により、昭和57年7月23日に国防会議で決定され、閣議了承された対潜哨戒機P-3Cの取得数75機を100機に変更している[1]。
昭和60年9月18日国防会議決定・閣議了解により、昭和57年7月23日に国防会議で決定され、閣議了承された要撃戦闘機F-15の取得数155機を187機に変更している[1]。
脚注外部リンク |
