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三大都市圏日本における三大都市圏（さんだいとしけん）は、日本の三大都市の都市圏である首都圏（東京圏）・中京圏（名古屋）・近畿圏（大阪）の総称[1][2][3][4]。 定義通常の解釈都市圏は、本来は境界のあいまいな用語であるため、三大都市圏に属する各大都市圏の範囲として一元的な定義は存在しないが、一般的には以下の地域を指すことが多い。
首都圏 →「首都圏 (日本)」も参照
首都圏整備法（1956年制定）では、第2条で「首都圏」を「東京都の区域及び政令で定めるその周辺の地域を一体とした広域をいう」としている。総務省の定義では東京都区部を中心都市とし、さいたま市・千葉市・横浜市・川崎市・相模原市など人口は3723万人である[8]。 ブルッキングス研究所によれば、首都圏（Tokyo）は世界最多の人口を持つ大都市圏とされる。また2014年の域内総生産は1兆6176億ドルと計上され、こちらも世界最大の規模である[9]。 近畿圏と中京圏が転出超過になる一方で首都圏は現在でも大幅な転入超過になっており[10]、三大都市圏の中でも特に首都圏への集中が鮮明になっている。 →「東京一極集中」も参照
近畿圏 →「京阪神」も参照
近畿大都市圏[6]、または京阪神[11]とも呼ばれる。都市雇用圏においては大阪都市圏、京都都市圏、神戸都市圏と区別している[7]。 総務省の定義では大阪市を中心都市とし、京都市・神戸市・堺市など人口は1930万人である[8]。 世界有数の大都市圏であり、世界で12番目に人口が多く、2014年の域内総生産では6712億ドルで世界第7位の規模を有する[9]。なおブルッキングス研究所はOsaka-kobeと表記している[9]。 京都市、大阪市、奈良市、神戸市、大津市などにはかつて都が置かれた歴史があり、歴史遺産・文化資源に恵まれている。学術や芸能においても首都圏と共に日本の中心地である。 中京圏 →「中京圏」も参照
中京大都市圏[6]、名古屋都市圏[7]、中部圏[7]とも呼ばれる。 中京圏は、名古屋市を中心都市とし、愛知県、岐阜県、三重県の3県であり、人口は1130万人である。 2014年の域内総生産は3637億ドルとされ、世界第22位の規模を有する[9]。 トヨタ自動車とそのサプライヤーをはじめとする国内最大の工業地帯であり[12]、日本の製造業の牽引役を担っている。 使用される例
三大都市圏への集中
日本の人口・企業活動・大学などの教育機関は三大都市圏に集中している。三大都市圏の中でも、1970年以降、東京圏への集中が最も著しい。国内の銀行貸出残高の50%は東京圏に集中し、国内の外国法人数の91.1%が東京圏に集中、資本金10億円以上の企業の本社数は56.5%が東京圏といった統計が出ている。かつては経済の中心として東京を凌駕していた大阪圏は、昭和初期の戦時集中統制以降大手企業の相次ぐ東京移転が続き、さらに戦後はいわゆる工場三法による悪影響[注 1]や、中部圏開発整備法による製造業の中部圏への流出、さらには1980年代後半以降の外国為替相場における円高に伴う工場の海外移転などによって東京圏との格差が広がりつつある。ただし、近年工場三法は工場立地法を除いて廃止され、さらには外国為替相場も円安傾向になってきたことから、大阪圏では相次いで大規模工場の建設が始まるなど復調の兆しを見せている。 こうした、人口や企業の三大都市圏への過度の集中（過密化）によって、さまざまな都市問題が起こっている。通勤ラッシュ、交通渋滞、政治的統制の飽和、ヒートアイランド現象などである。一方、地方では過疎化が進み、人口（特に生産年齢人口）は減少して労働者不足が深刻化し、高齢者の割合が増加、経済も縮小している。 大都市への人口・経済活動の集中は、問題を多く抱える一方で、経済活動の効率化につながるメリットもある。企業が狭い範囲に集中することにより、輸送費や通信費が少なくて済み、企業間の取引が低コストになることなどである。しかしながら、過度の集中は鉄道や道路などのインフラ整備に莫大な投資が必要であり、財政を圧迫する原因となる。また、ITの発達により、輸送費や通信費の集中によるメリットは20世紀の頃よりも減っている。 文化面でも、三大都市圏には出版・放送などのマスコミ各社や、商業施設・イベント施設が多く集中し、また著名人も多い。このため、流行や新語も三大都市圏から発生することが多い。 旅客鉄道会社であるJR東海は三大都市圏全てに路線があり、在来線でも関東地方と近畿地方に自社管轄の駅がある。 施設・組織・交通網脚注注釈
出典
関連項目外部リンク
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