ja ソサエティー5.0

ソサエティー5.0 (Society 5.0) は、日本政府が提唱する未来社会のコンセプト^[1]。科学技術基本法に基づき、5年ごとに改定されている科学技術基本計画の第5期（2016年度から2020年度の範囲）でキャッチフレーズとして登場した^[1]。サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、新たな未来社会 (Society) を“Society 5.0（ソサエティー5.0）”として提唱する。2021年（令和3年）版科学技術・イノベーション白書で解説動画「Society 5.0の実現に向けて」を公開している。

概要

狩猟社会 (Society 1.0)、農耕社会 (Society 2.0)、工業社会 (Society 3.0)、情報社会 (Society 4.0) と人類がこれまで歩んできた社会に次ぐ第5の新たな社会を、デジタル革新、イノベーションを最大限活用して実現する^[2]意味で「Society 5.0（ソサエティー5.0）」と呼称する^[1]^[3]。

ドイツのインダストリー4.0やアメリカのゼネラル・エレクトリックのインダストリアルインターネットは、おもにICTやIoTによる製造業の革新や生産性の向上にのみ焦点が当てる。Society 5.0は、ICTやIoTなどのデジタル革新により「社会のありよう」を変革し、社会が抱える様々な課題を解決を図る包括的なコンセプトである^[3]。

世界問題解決の観点から、国連が提唱する「持続可能な開発目標 (SDGs)」とともに、「Society 5.0 for SDGs」として用いられることがある。

具体的な実現方法として、日本版インダストリー4.0ともいえる『コネクテッドインダストリーズ (Connected Industries)』が経済産業省より提唱されている^[4]。

第5期科学技術基本法では、日本政府の研究開発への投資額は5年間で26兆円が見込まれている^[3]。市場規模は760兆円があるとされる^[5]。

政府が2016年（平成28年）12月に発表した「新しい経済政策パッケージ」では、「単なる効率化・省力化にとどまることなく、「Society 5.0」時代のまったく新しい付加価値を創出することによって、まさに「革命的」に生産性を押し上げる大きな可能性を秘めている」と言及されている。

産業技術総合研究所のレポートでは、ソサエティー5.0を実現するための要素技術として以下の6つのテーマを挙げている^[6]。

CPS (Cyber-Physical System) における知覚・制御を可能とする人間拡張技術
革新的なAI用ハードウェア技術とAI応用システム
AI応用の自律進化型セキュリティ技術
情報入出力用デバイスおよび高効率のネットワーク技術
マスカスタマイゼーションに対応できる次世代製造システム技術
デジタルものづくりに向けた革新的計測技術

経済産業省は、ソサエティー5.0の実現の鍵となる技術として、IoT、ビッグデータ、人工知能 (AI)、ロボットを挙げている^[7]。

経団連は、2018年11月に発表した「Society 5.0 -ともに創造する未来-」の中でSociety 5.0を「デジタル革新と多様な人々の想像・創造力の融合によって、社会の課題を解決し、価値を創造する社会」と再定義し、「創造社会」と称する^[8]。経団連は、Society 5.0は国連が提唱するSDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）とも軌を一にするとして「Society 5.0 for SDGs」を掲げている^[9]。